第一興商は大震災の被災地向け減免措置などあり営業利益３．５％減
2011年8月8日 18:43
■第１四半期は底堅く通期予想を据え置く
業務用カラオケ最大手の第一興商 <7458> は８日の大引け後、第１四半期決算（４～６月）を発表。東日本大震災により被災したカラオケ事業者向けの復旧・復興支援として、情報料などの減免措置を実施してきたこともあり、売上高は前年同期比０．５％増の３０６．９億円、営業利益は同３．５％減の４７．７億円となった。
業務用カラオケ事業では、昨年１０月発売の新商品が好調なほか、エルダー市場の伸長や低シェア地域の営業強化、被災地域の再開需要などを要因に、「ＤＡＭ」の稼働台数が前年同期比０．７％増となり、機器賃貸契約件数は同２．２％増と堅調。一方、その他事業で携帯電話向けコンテンツサービスと衛星放送事業の加入者数は減少傾向、不動産賃貸、パーキング事業なども軟調に推移した。３月通期の予想は据え置き、売上高は前期比１．３％減の１２６２億円、営業利益は同８．５％減の１５１億円、予想１株利益は１４４円８２銭。
８日の株価は堅調で、終値は１３２０円（２９円安）。決算発表への期待が続き、東証１部１６６９銘柄のうち、値下がり銘柄数が１５２１（約９１％）に達した中で強さをみせた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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