【相場展望】米国株式市場と外国為替市場の動向次第の展開へ
2011年7月31日 14:20
【株式市場フューチャー：８月１日～５日の株式市場見通し】
■国内企業業績に対する期待感強いが米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第
来週（８月１日～５日）の株式市場では、国内企業業績に対する期待感が強いものの、当面は、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会協議の決着と、米国株式市場および外国為替市場の動向次第の展開だろう。
前週末２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が６営業日続落した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る議会での協議が難航しているうえに、４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を大幅に下回ったため、景気先行きに対する警戒感が強まった。また欧州ソブリンリスク再燃も懸念材料となり、２９日の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝７６円７０銭台、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。
このため週初８月１日の日本株式市場は、海外要因の悪化を受けて売り先行でのスタートが想定される。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第の展開だろう。期限の８月２日に決着できない場合に注意が必要となるが、警戒感はかなり織り込んだだけに、米議会での協議が合意に達する見通しになれば、株式市場では急反発が期待される。ただし、低調な経済指標を受けて米景気先行きに対する警戒感が強まっているだけに、５日発表予定の米７月雇用統計を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。
テクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートでは２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。当面はこうした節目の突破がポイントとなる。
国内では主要企業の４～６月期決算発表が本格化した。全体として４～６月期および７～９月期の業績回復が想定以上となり、業績見通しの上方修正も相次いでいる。しかし世界的なリスク回避姿勢は根強く、海外要因が日本市場全体の地合いを悪化させているだけに、業績見通しが市場予想を上回った銘柄への個別物色にとどまり、市場全体を押し上げるには至っていない。したがって米連邦債務上限引き上げ問題が決着し、米国株式市場や外国為替市場が落ち着けば、企業業績への期待感が市場全体を押し上げる形となるだろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとして、国内では、８月２日の６月毎月勤労統計、７月マネタリーベース、４日の日銀金融政策決定会合（１日目）、５日の６月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）などがあるだろう。
海外では、８月１日の中国７月ＰＭＩ、ユーロ圏６月失業率、ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ改定値、米６月建設支出、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏６月生産者物価指数、米６月個人所得・消費支出、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、３日の豪６月貿易収支、ユーロ圏６月小売売上高、英中銀金融政策委員会（４日まで）、ユーロ圏７月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米６月製造業新規受注、米７月ＡＤＰ雇用リポート、米７月企業人員削減数、米住宅ローン借り換え申請指数、４日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、独６月鉱工業受注、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表および記者会見）、米新規失業保険申請件数、５日の豪中銀の金融政策に関する四半期報告、英７月生産者物価指数、仏６月貿易収支、独６月鉱工業生産、米６月消費者信用残高、米７月雇用統計などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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