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平成28年度JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務について

【環境省】(全国)昨年7月に我が国が提出した約束草案では、実現可能な削減目標として、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準にすることとしています。その中で、二国間クレジット制度(JCM)については、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の排出削減・吸収量を見込んでいます。そこでこのたび、JCMクレジットの大量獲得を目指し、この度「JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務」を公募します。3月23日(水)開催予定の公募説明会への参加必須です。

発表元:環境省

分類:業務受託・販路開拓

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■提供:J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/238888.shtml

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