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2013-03-04 00:00:00

『週刊ダイヤモンド』3/9号(3/4売)の特集は「もう騙されない 保険選び」

プレスリリース発表元企業:株式会社ダイヤモンド社
『週刊ダイヤモンド』3/9号(3/4売)の特集は「もう騙されない 保険選び」

株式会社ダイヤモンド社より毎週月曜日に発売されている、経済・金融・企業情報をタイムリーに伝えるビジネス誌、『週刊ダイヤモンド』。
3月4日に発売される3/9号の特集は『もう騙されない 保険選び』。
特集の読みどころは下記のとおり。その他、ビジネス、経済に関する最新の記事も満載です!


──CONTENTS─────────────────
■特集
もう騙されない 保険選び

Part 1 保険ショップにご用心
Part 2 保険料12年ぶりの激変 
Part 3 選ぶべき生命保険会社
Part 4 値上がりする損害保険 

特集2
信用保証に群がる企業と銀行
マル保の罪


──「もう騙されない保険選び」特集の読みどころ───

■保険ショップにご用心

全国で急速に増えている来店型の保険ショップ。相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りだが、どうやらそれは『表』の顔にすぎないようだ。ここ最近、保険業界内をある観測が駆け巡っている。
「窓口が身売りするらしい」話には尾ひれも付いて回った。「関心があるのはヤフーと楽天。SBIはすでに断ったと聞いている」「ライバルである保険ショップ大手に持ちかけたらしい」保険関係者が集まれば、一様にこんな話題が口の端に上った。窓口とは、ほけんの窓口グループのこと。どの保険に加入すべきか悩んだり、見直しを検討したりしている人の相談に無料で乗り、複数の商品の中から「中立」「公平」な視点で適した商品を提案、販売する来店型生命保険ショップ(乗り合い代理店)のリーディングカンパニー的な存在だ。1995年、ソニー生命保険で営業職をしていた今野則夫氏が、「顧客に合った商品を提供したい」と独立して設立。それから13年間、右肩上がりの成長を続けた。全国各地のターミナル駅を中心に店舗を次々と展開、銀座4丁目交差点そばにビル1棟丸ごと相談ブースにした店舗まで構え、その数は今や363店に上る(2013年2月現在)。その結果、営業収益は、220億円を超え、近い将来、「1000店、売上高1000億円」の達成を目指し邁進中だ。ところがである。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いだったほけんの窓口が、つまずきを見せたのは昨年4月のことだ。


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■上場延期に身売り説まで
■保険会社にも飛び火 

 2月13日付けの『週刊ダイヤモンドScoop』(http://diamond.jp/articles/-/31912 )
でも既報の通り、今野社長が資産管理会社の不動産取引をめぐる脱税の疑いで、国税庁の査察を受けたというのだ。関係者によれば、今野社長は3年ほど前に知人の紹介でマンションを購入。詳しい説明は省くが、その際、課税売上割合を高めて、建物に発生する仮払消費税分を還付してもらうというスキームで還付を受けたという。ところがこのスキーム、それ以前に「課税逃れ」として税務当局によって『封印』されていたもの。にもかかわらず還付を受けたことで、国税庁が査察に乗り出したようなのだ。査察は4月以降、複数回にわたって行われ、社長の自宅のみならず、ほけんの窓口本社も対象となった。
こうした事態に対し、今野社長は文書で「多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。修正申告に向けて当局と話を進めています」とのコメントを寄せたが、事は今野社長個人の問題だけにとどまりそうにない。というのも、ほけんの窓口は昨年中の上場を目指し、大量の社員を採用してコンプライアンスやガバナンス体制の整備を進めていた。それにストップがかかり、「無期限延期状態」(関係者)となっているのだ。「起訴などという事態になれば、上場自体できなくなってしまう」と指摘する関係者もおり、冒頭のような『身売り』観測が頻繁に流れているというわけだ。事態は思わぬところにも波及する。「今野社長の一件が表沙汰になり、上層部は騒然となった」そう語るのは、ほけんの窓口に大量の保険を売ってもらっている保険会社の幹部だ。
「もしものことがあって、ほけんの窓口にうちの商品を売ってもらえなくなれば影響は計り知れない」(同幹部)というのだ。とりわけ、影響が大きいとみられているのが、シェアでトップ争いを繰り広げているソニー生命とメットライフアリコだ。


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■アリコの販売手数料は
■保険料の128%に上る 

 ソニー生命が主催し、優秀な成績を収めた代理店を表彰する「SPC」
(SonyLife Partners Convention)のトップ10リストを見ると、ほけんの窓口グループを筆頭に、傘下の会社が上位を席巻している。そのシェアは実に35・1%だ。あまりにほけんの窓口関連が多いため、SPC入賞発表会では、その他の代理店と分けて開催するほど。参加したことのある代理店店主は「駅でSPCのバスに乗ろうとしたら、そちらは、窓口さま専用のバスですと言われた」と苦笑する。むろん、今野社長の出身会社というだけでソニー生命の保険を販売しているわけではない。そこにはソニー生命から支払われる手数料と、一定の基準をクリアした際に支払われるインセンティブが大きく関係している。ある関係者の協力を得て、顧客が支払った保険料のうち、手数料とインセンティブがいくらになるのかを試算してみると、ソニーの場合、手数料は保険料の半分程度、インセンティブを加えると75%程度になり、これに新規契約件数をかけた額がほけんの窓口に流れ込むわけだ。ところが、である。「ソニー生命の手数料はまだ良心的。本当にすごいのはメットライフアリコだ」と別の関係者は声を潜める。ソニー生命同様、アリコの手数料とインセンティブを試算すると、こちらはさらに高額で、驚きの金額となる(試算方法や金額の詳細は、『週刊ダイヤモンド』3月9日号の第1特集「もう騙されない保険選び」をご覧ください)。もちろん、これだけの金額を支払う以上、アリコが希望する商品を販売しなければならないことは言うまでもない。

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■金融庁も事態を問題視
■中立・公平の看板禁止?

 こうした「保険ショップ頼み」の状況は、他の保険会社も似たり寄ったりだ。例えば、東京海上日動あんしん生命保険は、新商品を発売したことから、「あんしん祭り」と称したキャンペーンを展開している真っ最中だ。オリックス生命保険に至っては、店舗の販売員に商品券を配ったり、手数料の一部をキックバックしたりしているという。つまり、来店型保険ショップの多くは、「中立」「公平」の『看板』の裏で、こうしたビジネスモデルを構築、保険会社から莫大な手数料とインセンティブを受け取って急成長の原資としているのだ。
 しかも、これらはすべて顧客の支払った保険料から拠出されていることを忘れてはいけない。こうした事態を重く見た金融庁も、これまで「野放しだった」(保険会社幹部)保険ショップについて、アンケートやヒアリングを実施するなど、実態把握に乗り出している。さらには担当者が保険ショップの店舗にまで出向き、社員に話を聞いたり、時には接客の様子を再現させ、受け答えを確認したりしているという。一方、首相の諮問機関である金融審議会の作業部会では、保険ショップに対し、保険会社から支払われる販売手数料の開示義務を課すことや、「中立」「公平」をうたうことを禁じることなどが議論されている。消費者の味方として誕生、成長してきた保険ショップ。もちろんすべてのショップが悪いと言うつもりはないが、どこまで信じていいのか疑問符は付く。


(『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛)


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●『週刊ダイヤモンド』3/2号(雑誌コード:20242-3/9)
●定価 740円(税込)
●2013年3月4日発売


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ダイヤモンド社営業局営業部(担当:岩佐、大曽根)
TEL:03-5778-7241 FAX:03-5778-6619 
E-mail: osone@diamond.co.jp



【付帯情報】
・『週刊ダイヤモンド』3/9号(3/4売)の特集は「もう騙されない 保険選び」
http://itm.news2u.net/items/output/109037/1


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