「自転車ながらスマホ」の経験ありは16.7％、事故経験あり(※)は5人に1人　高額賠償事故の認知は、約2割にとどまる　自転車保険加入必須の条例化に「賛成」は8割超え～「自転車の安全・安心利用に関する意識調査結果」を発表～

「au自転車向けほけん」(注1)を提供するKDDI株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下 KDDI)は、日常的に自転車に乗る方を対象に「自転車の安全・安心利用に関する意識調査」を実施しました。
最近では自治体で自転車保険の加入義務化の動きが広がっており、10月からは新たに名古屋や福岡でも義務化条例(福岡は努力義務化)が施行されるなど、改めて「自転車保険」が注目されています。
9月21日より始まる秋の全国交通安全運動に向けて、自転車事故の原因にもなりやすい「ながらスマホ」など、自転車の安全・安心に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

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「ながらスマホ」による自転車事故の経験

〈おもな調査結果〉
【1】ながらスマホの経験が「ある」は全体の約2割で、若年層(10代～20代・30代)での経験割合が高い。ながらスマホの内容は、LINE(40.1％)がトップ、特に若年層での利用割合が約4割と高い傾向にある。

【2】 自分の「ながらスマホ」による事故の経験割合(事故になりそうな場合も含む)は、約2割と身近に潜んでいることが浮き彫りとなった。「ながらスマホ」による自転車事故の認知割合は、加害者になった場合で31.6％、被害者になった場合で24.1％という結果となった。また、「ながらスマホ」の自転車事故による高額賠償ケースの認知割合は23.2％にとどまり、どのケースも40代の認知度が他の年代よりも高かった。

【3】自転車保険の条例化について、「賛成」(37.7％)と「どちらかと言えば賛成」(43.5％)を合わせると、8割超えが賛成派の回答となった。中でも、子供を持つ親の賛成回答は42.0％と、子供を持たない親の賛成回答(32.6％)に比べて高く関心の高さが伺える。


〈調査の背景〉
自転車保有台数の増加(注2)やスポーツ自転車の販売台数増加(注3)、また震災後、自転車の利用機会が増加している(注4)など、近年自転車を取り巻く状況が変化しています。さらに、自動車を運転しなくなった高齢者の約6割が自転車を利用する(注5)など、自転車利用の高齢化も進んでいます。自転車事故においては、自転車事故の約7割が65歳以上の高齢者である(注6)、自転車対歩行者の事故は過去10年で1.3倍に増加している(注6)、ながらスマホ自転車事故が過去5年で800件に上っている(注7)というデータがあり、実際に、加害者家族が被害者に対し7,200万円を支払うなどの高額賠償事故(2015年7月に愛知県内で事故発生。2016年に提訴)も発生しております。
このような状況の中で、より良い自転車社会の実現に向け、事故の加害者・被害者ともにリスクを考え、もしもの場合に備える必要性を訴求するため調査結果をまとめました。

(※)自分の「自転車ながらスマホ」による事故経験(事故になりそうな場合も含む)


〈調査概要と回答者プロフィール〉
■調査概要
調査方法 ：ウェブにより実施
調査期間 ：2017年8月30日～9月1日
調査対象 ：日常的に自転車に乗る方
有効サンプル数：1,000名

■回答者プロフィール
性別：男性：女性＝1：1
年齢：10代～60代
地域：全国
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■居住地
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■自転車に乗る頻度(n＝1,000)
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■乗っている自転車の種類(n＝1,000)
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※ピストバイクとは変則機がないトラックレースで使われる競技用自転車です。


＜調査結果詳細＞
【1】「ながらスマホ」の経験と内容について
・ながらスマホの経験が「ある」は全体の約2割で、若年層(10代～20代・30代)での経験割合が高い。
・ながらスマホの内容は、LINE(40.1％)がトップ、若年層での利用割合が高い。

「ながらスマホの経験がある」(16.7％)という回答は全体の約2割となった。
年代別にみると、10代～20代(27.0％)と30代(28.0％)と若年層での経験割合が高く、 60代の2.0％を大きく上回った。

また、「ながらスマホ」で行ったことがある内容(※ながらスマホ経験者のみ回答)についての回答で、最も高いのは「LINE」(40.1％)となり、次いで「電話」(34.7％)､「メール」(29.9％)､「音楽プレイヤー操作」(29.3％)と続いた。
年代別でみると、10～20代と30代で「LINE」と答えた割合が高く、30代は「WEBサイト閲覧」と答えた割合が高い。

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【2】 「ながらスマホ」による事故の経験について
・自分の「ながらスマホ」による事故の経験割合は、約2割。
・他人の「ながらスマホ」による事故の経験割合は、約1割。

自分の「ながらスマホ」による事故の経験が「ある」(21.6％)と回答した割合は全体の約2割となった。年代別にみると、40代(34.5％)が他の年代に比べて高い割合となった。また、60代(25.0％)は、10～20代(18.5％)や30代(23.2％)を上回る結果となった。

他人の「ながらスマホ」による事故の経験が「ある」(11.8％)と回答した割合は全体の約1割で、年代別にみると、40代が14.0％と一番多く、10代～20代の13.0％、30代の12.0％と続いた。

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【3】「ながらスマホ」による事故の認知度
・「ながらスマホ」により加害者となった事故の認知割合は、31.6％。
・「ながらスマホ」により被害者となった事故の認知割合は、24.1％。
・「ながらスマホ」事故による高額賠償ケースの認知割合は、23.2％。

「ながらスマホ」により加害者となった事故の認知割合、「ながらスマホ」により被害者となった事故の認知割合は、ともに40代が他の年代に比べて高い結果となった。また、高額賠償ケースの認知割合については、10～20代(28.0％)が、40代(27.0％)とともに高い認知度となった。

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事故の概要：20代の男性が走行中にズボンからスマホを取り出すことに気を取られ、80代男性をはねる。80代男性は、転倒して頸椎損傷、全身マヒの後遺症。福祉施設での暮らしを余儀なくされ、妻と二人の娘も男性の介護をせざるを得ない状況に。被害者は、賠償7,200万円を請求。

事故の概要：遮断機は下りていたが、イヤホンをつけて音楽を聴きスマホの画面を操作しながら運転しており、棒を折って踏切内に入った。

事故の概要：平成17年11月25日横浜地裁の判決です。市道を歩行中の54歳の看護師女性に対し、無灯火で携帯電話を操作していた16歳の女子高生の自転車が追突。被害を受けた女性は、歩行困難となり、職も失うことになりました。結果、この女子高生(判決時19歳)に対し、約5,000万円の賠償命令を下されました。


【4】自転車保険の条例化について
・自転車保険の条例化について、「賛成」(37.7％)と「どちらかと言えば賛成」(43.5％)を合わせると、8割超えが賛成。

自転車保険の条例化について、「賛成」(37.7％)、「どちらかと言えば賛成」(43.5％)と合計すると、8割を超える結果となり、条例化には前向きな傾向が伺える。
また、「賛成」の回答を年代別にみると、30代以上は全て約4割となり、「反対」を大きく上回った。
子供を持つ親の賛成回答は42.0％と、子供を持たない親の賛成回答(32.6％)に比べて高く、関心の高さが伺える。
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■家族タイプも登場「au自転車向けほけん」
au自転車向けほけん( https://www.au.com/finance/nonlife-insurance/bicycle/ )
モバイル端末の強みを活かした自転車保険。最近の自転車事故に関する訴訟では賠償額が高額になることも多く、自転車保険に注目が集まる中、「au自転車向けほけん」は、個人賠償責任補償・示談代行・ロードサービスなど手厚い補償が特徴。また、70才以上の方専用のau自転車向け保険「Bycle S」では自転車に関する事故ならケガの保険金が2倍支払われ、自転車以外でのスポーツやレジャー、さらに日常生活での事故の怪我までをもカバーします。シニア世代でもインターネットで簡単に申込可能です。

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■KDDI株式会社について
会社名 ： KDDI株式会社
設立日 ： 1984年6月
本社所在地： 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表者 ： 代表取締役社長 田中 孝司
資本金 ： 141,852百万円
事業内容 ： 電気通信事業
URL ： http://www.kddi.com/

(注1) 「au自転車向けほけん」は、KDDI株式会社が取扱代理店として、au損保の商品を販売する際の商品名です。au損保の商品名称と異なりますが、補償内容・保険料は、au損保の商品と同一です。
(注2) (財)自転車産業振興協会「自転車保有台数調査」
(注3) (財)自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」
(注4) 日本モビリティ・マネジメント会議「大震災による行動の変化に関する地域別アンケート調査」
(注5) 千葉大学 鈴木教授論文(国際交通安全学会誌 vol.22)
(注6) ITARDA「交通事故統計データ」
(注7) 警視庁「都内自転車の交通事故発生状況」


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プレスリリース提供元：＠Press