Sony Bank GATE 第１号として 既存家電をIoT化する「eRemote pro」が約11時間で1,000万円の目標達成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 リンクジャパン

Sony Bank GATE 第１号として
既存の家電をIoT化する「eRemote pro」が
～約11時間で1,000万円の目標達成～

IoTでスマートホームを実現する株式会社リンクジャパン（本社：東京都港区芝、代表取締役 河千泰 進一、以下「リンクジャパン」）は、ソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 住本雄一郎、以下ソニー銀行）が邦銀としてはじめて運営を開始した、投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Sony Bank GATE」の第1号として、スマートフォンで家電を簡単に操作でき、エアコンの稼働状況の可視化を実現したIoTリモコン「eRemote pro（イーリモート プロ）」（特許出願済）を発表し、調達開始からおよそ11時間で資金調達を完了したことをお知らせいたします。

[画像: https://prtimes.jp/i/27777/1/resize/d27777-1-165425-0.jpg ]



『国内初、電流センサーを搭載したIoTリモコン「eRemote pro」』
「eRemote pro」は、エアコンやテレビ、照明、オーディオなどの家電に付属している赤外線リモコンを「eRemote pro」に学習させるだけで、世界中どこからでもスマートフォンで自宅の家電を操作できるようになるこれまでのIoTリモコンの性能を維持しつつ、高性能な電流センサーを内蔵することでスマホによるエアコンの可視化を実現した次世代IoTリモコンです。
これまでのIoTリモコンは、外出先から操作はできても、実際指示通り家電が動いたのかどうかをスマートフォン上で確認することができませんでした。そのため、ペットがお留守番していたり、遠くに住むお年寄りの見守りに活用する場合など、不安に感じる状況も多く、お客様から一番多いご要望が『エアコンが正常に動作しているかどうか、スマートフォン上で確認できるようにして欲しい！』というものでした。ご要望にお応えし、電流センサーの搭載を搭載したことにより、外出先からでも確実にエアコンが「ON」なのか「OFF」なのか確認でき、熱中症などの事故を防ぐことが可能になります。さらに、コンセントで繋いだエアコンの電力消費量もスマートフォンからモニタリングが可能です。
APIも提供しているため、さまざまなプラットフォームとの連携が可能です。また、音声認識デバイスとも連携を進めており、音声で家電を制御できるようになります。

『エネルギー・マネジメントへ活用し、各家庭の電気料金削減も可能に』
震災以降、特定の地域や施設にエネルギー供給を依存していたことが原因で、慢性的なエネルギー不足や決まった時間に電力消費量が膨大になることによる発電コストの上昇など、需給バランスの不均衡が問題となる中、電力自由化と共に注目されているエネルギー・マネジメントが「デマンドレスポンス（Demand Response）」です。
「デマンドレスポンス」とは、電力の需給状況が逼迫すると予想されるような時間帯に、電力料金の価格設定やインセンティブの支払いなどを通じて、電力の使用量を抑制する消費パターンに変化させる取り組みで、電力自由化が先行している海外では一般的な取り組みです。
「eRemote pro」を活用すれば、電力供給側から、効率的な新しいエネルギー・マネジメントを実現することが可能です。真夏の昼間における消費電力のおよそ６割をエアコンが占めているため、エアコンを効率的に運用することができれば、より有益な発電効率化システムを構築できます。例えば、電力会社が「eRemote pro」を通して、エアコンの電力使用量を把握しながら、契約を交わした各家庭のエアコンを需給バランスに応じて遠隔制御することで発電コストの削減が可能になるだけではなく、各家庭の電気料金値下げへの効果も期待できます。

リンクジャパンは、スマートホームデバイスに特化しており、「eRemote pro」との連携機能を搭載したさまざまなスマートホームデバイスを取り扱っております。
■eRemote pro製品情報：http://linkjapan.co.jp/product/eremote-pro/
■会社概要
～IoTでスマートホーム～
商号：株式会社リンクジャパン：http://linkjapan.co.jp
代表者：河千泰 進一
オフィス＆デモルーム：東京都港区芝4-7-1 西山ビル6階
設立：2014年8月
事業内容：スマートホームデバイスの企画・開発・製造、OEM/ODM供給、通信モジュール（Wi-Fi、RF）提供、アプリケーション開発、サーバー構築と運営、アフターサービス

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