ルクセンブルク、宇宙資源開拓支援の枠組み構築へ

ルクセンブルク、宇宙資源開拓支援の枠組み構築へ

（ルクセンブルク発）- ルクセンブルク政府は、ルクセンブルクを宇宙資源の探査や開拓における欧州ハブとして位置づけるべく、一連の施策を発表しました。SpaceResources.lu計画の一部を成す重要措置の一つに、小惑星などの地球近傍天体(NEO)で採掘した鉱物に対する所有権を明確にする法規制の枠組み整備があります。

ルクセンブルクは、宇宙に携わる民間企業が小惑星で採掘したレアメタル（希少金属）などの鉱物に対し所有権を認め、企業が安心して活動できる正式な法的枠組みに着手することを発表した欧州初の国です。この法的枠組みは、国際法を十分に考慮して立案されます。ルクセンブルクは本案件について、国際的枠組みで他国と連携することに意欲的です。

ルクセンブルクは関連プロジェクトの研究開発（R&D）への投資も予定しており、この分野で活躍する企業への直接的な資本投資も検討しています。

SpaceResources.lu 計画は、エキサイティングで全く新しい宇宙産業を育成します。この宇宙産業は主に地球周回軌道およびその先で開拓される鉱物資源を手に入れるこれまでにない機会を提供します。これは地球上での経済成長を促進し、宇宙探索における新しい可能性を創成することを目的としています。

ルクセンブルクは、30年前に同国で設立され、現在この分野での世界的大企業であるSES（衛星会社）と共にすでに関連分野で大きな実績を残しています。

SpaceResources.luには政府宇宙予算の一部が割り当てられます。この予算は2016年12月に確定予定のESA（欧州宇宙機関）に対する次期多年度予算へのルクセンブルクの支出準備の枠組み内で定義されます。その中で政府は、本案件を含むさまざまな新しい活動や計画に関する新たな政策を決定します。

本日、ルクセンブルク副首相兼経済大臣のエティエンヌ・シュナイダーがSpaceResources.lu計画を発表しました。「我々の目標は、自然環境を損なうことなく、宇宙を移動する無生物の岩石にある未発見の豊かな鉱物資源を開拓することです。ルクセンブルクの重要なハイテク産業として、宇宙・衛星産業の新しい革新的な経済発展を長期的に渡り支援していく予定です。当面の我々の目標はこの分野での研究実施であり、将来的により具体的な宇宙への活動へと発展する事が見込まれます。」

ESA（欧州宇宙機関）総長を長く務め、現在ルクセンブルク政府SpaceResources.luの顧問であるジャン・ジャック・ドルダン（Jean-Jacques Dordain）氏は次のように語りました。「この計画は、欧州が革新的であり、大きな成果のためにリスクを取れることを証明するものです。未来的な計画でありながら、すでにヨーロッパや世界に存在する優れた技術を用いるなど、プロジェクトは確固たる根拠に基づいています。」

ブレークスルー賞財団（Breakthrough Prize Foundation）の局長サイモンP.ウォーデン（Simon P. Worden）氏は次のように語りました。「人類は太陽系に進出し、さらにその先へ向かっています。宇宙に進出するためだけでなく、この地球での繁栄を続けるためにも、そこで見つける資源を使用することは重要です。」

ディープ・スペース・インダストリーズ（Deep Space Industries）共同創業者兼CEOのRick Tumlinson氏は次のように語りました。「宇宙資源の開拓により、ルクセンブルクは地球の負担除去に貢献します。」

プラネタリー・リソーシズ（Planetary Resources）プレジデント兼CEOのChris Lewicki氏は次のように語りました。「我々はこの新しい資源産業の確立と地球近傍小惑星資源の経済開発を可能にし、世界を率いる役目をルクセンブルク政府に託します。プラネタリー・リソーシズはルクセンブルク政府との連携に期待しています。」

SES社のプレジデント兼CEOを務めるKarim Michel Sabbagh氏は次のように語りました。「我々は、ルクセンブルクが再び宇宙技術分野のパイオニアとなるべく先見性のある計画を開始し、当社の知識と経験を活かすことを歓迎します。我々の独自技術が未来の活動に貢献する日を楽しみにしています。」

ルクセンブルク・スペース・クラスター（Luxembourg Space Cluster）の代表Yves Elsen氏は次のように語りました。「この30年間、ルクセンブルクは世界第一線の宇宙関連活動で広範囲のノウハウを蓄積してきました。ルクセンブルクは再び歴史を書き換え、次世代の宇宙活動の担い手にとって魅力ある国としてその存在を維持することでしょう。」

ルクセンブルク経済省発表





businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20160208005736/ja/

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