ベトナムで炭鉱技術の移転に関する覚書等を締結し、公募を開始

JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、ベトナム石炭鉱物産業グループ（VINACOMIN）と、3月20日付で、同国の炭鉱の保安管理者と技術者を対象とした、平成27年度の炭鉱技術海外移転事業に関する覚書および実施計画書を締結しました。
また、それを受けて4月28日から海外派遣研修業務と国内受入研修業務の実施者の公募を開始しました。
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_000957.html?mid=pr_150501_03
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_000956.html?mid=pr_150501_03




日本は世界屈指の石炭輸入国であり、国内需要のほとんどを海外からの輸入に依存しています。その需要は、高度経済成長期以降、一時的な停滞はあったものの今なお増加傾向にあることから、世界的な石炭の安定供給の確保を図りつつ、日本が安定的に石炭資源を獲得することはきわめて重要な課題です。

アジア地域を中心とした需要の増加および産炭国内の自国消費増に伴う輸入国への転換等により、中長期的に世界の石炭需給がひっ迫すると予測されます。

JOGMECの「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」は、主要産炭国における露天掘りから坑内掘りへの移行や採掘箇所の深部化・奥地化に対して日本の優れた炭鉱技術を移転することによって、石炭需給の安定と日本への安定供給を確保するために、平成14年度から実施しているものです。

◆ 事業概要
１）目的
本事業は、今後、ベトナムの炭鉱での採掘箇所の深部化・奥地化の進行に伴い、ガス、地圧、自然発火などの保安問題に直面することが見込まれることから、炭鉱の生産・保安管理技術の向上を図るとともに、炭鉱の保安と生産性向上を確保し、日越相互利益の確保とアジア地域の石炭需給安定化を図ることを目的としています。

２）内容
この事業は日本における研修事業およびベトナムにおける研修事業により構成され、日本における研修事業は、主に日本で坑内採掘を行っている炭鉱の現場等を活用して、ベトナムの炭鉱技術者等に対し、日本の炭鉱技術等について研修を行うものです。また、ベトナムにおける研修事業は、ベトナムの炭鉱現場等において、日本から派遣する技術者等を指導員として、実技指導を行うものです。

３）実施計画
今年度は、日本における研修事業として、炭鉱の経営管理者、炭鉱技術者等計84名を研修生として受け入れる予定です。また、ベトナムにおける研修事業としては、炭鉱技術者等を対象に、ベトナム北部クアンニン省のナムマウ石炭会社およびハロン石炭会社等で指導を行う予定です。

◆ ナムマウ石炭会社とハロン石炭会社の位置

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