大特集 カーボンニュートラルの光と陰ー2030、2050年の未来予測から描く脱炭素の着眼点「月刊事業構想」2021年9月号発売中

宮崎県特集 ブランド農畜水産物で世界市場へ

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年9月号を7月30日より発売しました。



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　今号は、「カーボンニュートラルの光と陰―2030、2050年の未来予測から描く脱炭素の着眼点」と題して特集。異常気象が毎年のように発生している現在、地球温暖化問題は私達の身近に感じられるものとなりましたが、その本格的な対策はようやく始まったと言える段階です。現在表明している世界各国の目標を足し合わせても、気温上昇は、国際的な目標である産業革命以前から1.5℃あるいは2℃以下の上昇に抑えることは不可能な状況です。そうなると、より厳しい目標設定や、目標達成に向けた新ルールが導入される近未来が想定され、企業としては存続の危機（陰）と新たな事業機会（光）の両面での新事業構想の検討が必要です。構想立案には、未来をいかに予測するかが重要です。本特集では、未来予測について、国際動向、政策、技術、企業経営、経済学、気候工学などの様々な視点から検討できるように取材を重ねました。多岐に渡る分野で全体を俯瞰するのは一足飛びには困難ですが、本特集がその入口になれば幸いです。


【大特集】企業存続の危機 カーボンニュートラルの光と陰

・総論 企業存続の危機 未来予測から描く脱炭素の着眼点
・カーボンニュートラル社会の実現を 俯瞰的視点から考える
　中村達生 VALUENEX 代表取締役社長
・欧州における気候変動対策の実態 危機感に裏付けされた価値観転換の時代
　スティーブ・モリヤマ 事業構想大学院大学 客員教授
・10年以内に実現できることとその後の世界 脱炭素政策の優先順位
　加藤聖 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 室長
・旭化成 カーボンニュートラルへの取り組み 水素社会の構築に貢献
　小堀秀毅 旭化成 代表取締役社長
・SBエナジーが目指す社会の再エネ化 適材適所で脱炭素を実現
　三輪茂基 SBエナジー 代表取締役社長
・地球環境と事業の共存を図る 資源企業の脱炭素戦略
　上田隆之 INPEX 代表取締役社長
・日本製鋼所 コア技術で変化に対応 脱炭素のチャンスをつかむ
　宮内直孝 日本製鋼所 代表取締役社長
・技術動向から見る脱炭素社会のビジネスチャンス 未来技術の萌芽に着目
　永井歩 アスタミューゼ代表取締役社長
・再生可能エネルギーに係る新規事業の構想 未来を創造し、ジャンプせよ
　早川典重 事業構想大学院大学 特任教授
・事業構想大学院大学 事業構想研究所 カーボンニュートラル 成長戦略策定プロジェクト


【地域特集 宮崎県】ブランド農畜水産物で世界市場へ

・河野俊嗣・宮崎県知事インタビュー 「きらりと光る宮崎県」を目指して
・数字で見る宮崎県
・10年で3000人雇用の目標をわずか6年で達成 宮崎市が企業誘致に成功した理由
・霧島酒造 焼酎業界トップの成長戦略 最高のローカリティブランドを目指す
・清本鐵工 日本を鉄で支える総合技術メーカー 多角化で培った総合力で、新たな価値を創出
・一平ホールディングス 九州ローカルのものづくり 一つの島としての「九州」を世界に売る
・ITベンチャー・アラタナの元社員が続々起業し活躍 産業界に旋風を起こす「アラタナマフィア」
・新福青果 宮崎県のスマート農業先駆者 データの新活用でさらなる業務効率化を
・DOLCE FATTORIA 地域の農家と「檬栽師組」を結成 希少種マンゴーを新たな特産品に
・Smolt 循環型サクラマス養殖に挑むベンチャー 宮崎発ブランド養殖魚で世界市場へ
・「外貨を稼ぐ力のある企業」の育成が課題 「九州内西高東低」から脱却を


【特別企画】移住・定住・多地域居住を呼ぶ魅力的なまちづくり

・ヒューマン・デジタル・グリーンが柱 まち・ひと・しごと創生基本方針2021
　坂本哲志 まち・ひと・しごと創生担当大臣
・「地方創生カレッジ」の eラーニング講座 移住・定住推進の実践的知識を学ぶ
　澤飯敦 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官
・国交省が目指す、どこにいても快適に暮らせる社会 コロナ後の二地域居住を推進
　澁谷浩一 国土交通省国土政策局 地方振興課長
・ハルメク×旭川市 アクティブシニアの移住を誘う戦略


【特別企画】自治体DXセミナー

・加賀市×Zoom トークセッション 庁内・地域間コミュニケーションの未来
・茨城県 大井川和彦知事 自治体DXの実現に向けた「４本柱」
・アドビ・ダイワボウ情報システム クラウド型電子サイン「Adobe Sign」 脱ハンコで業務改革とサービス向上
・文書管理プラットフォーム「Box」 公文書のライフサイクルを一元管理


【特別企画】新しい農業を目指し公民連携

・常総市の「アグリサイエンスバレー事業」 食と農と健康の産業団地をつくる
・戸田建設の地域創生まちづくり事業 公民連携で地域の活性化を目指す
・SBプレイヤーズ「たねまき」の農業事業 魅力ある農業で地域を活性化
・公民共創で進める、新たなまちづくり 新しい農業を常総市から


【 発想・アイデア［連載］】

・TEAM EXPO 2025 共創で目指す理想の未来 付加価値をつけ、取り組みを継続させる
　萩原直樹 アーバンリサーチ 執行役員
・パイオニアの突破力 メディアでの女性のキャリアアップを牽引する
　大下容子 アナウンサー
・スマートシティで磨きをかける地域の価値 分散＆デジタルを実現する都市構想
・超高齢化社会を支えるサービス 「簡単・安価・安心」な見守りサービス
　ヤマト運輸
・MPD発の新規事業 地域を巻き込み、虐待問題に挑む
　田中祥一朗 飯塚病院 小児科診療部長 医学博士


【シリーズ SDGs起点の新事業開発】

・新連載 脱炭素ビジネスアップデート 事業環境の脱炭素シフトに備える
　高橋健太郎 地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域副ディレクター
・SDGs×イノベーション 熟達者の思考をAIでモデル化
・ESG経営の次なるステージ 世界基準のESG投資を実践
・持続可能な地域とビジネスの道筋 したたかな目で技術を見る
　堀尾正靱 東京農工大学 名誉教授


トップの哲学と発・着・想

・ビジネスモデルの時代に合わせた変革 リスクの削減に挑戦する
　高田幸徳 住友生命保険 取締役 代表執行役社長
・強みを生かす共創の取組 革新を生み出す組織をつくる
　樫尾和宏 カシオ計算機 代表取締役 社長 CEO
・DX時代の経営戦略 受け身から脱却、「仲間力」で新市場開拓
　岡本安史 TIS 代表取締役社長
・中京発のオンリーワン企業 「光を操る」100年企業を目指す
　古澤宏和 東海光学 代表取締役社長
・進化するモノづくり企業 地球と暮らしを「守る」製品開発を
　黒野 透 日東工業 取締役社長COO
・変革への挑戦 医療から介護まで「健康創造事業体」へ
　宮田浩美 スズケン 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 進取の精神で人をつなぎ、地域を活性化
　井倉眞 福岡ひびき信用金庫 理事長
・我が社の構想 石炭に依存しない収益基盤の確立へ
　吉岡泰士 三井松島ホールディングス代表取締役社長


【連載】

・ザ・ライバルズ 石油元売り対決
　ENEOS HD vs 出光興産
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 企業の顔を37年ぶりにリニューアル
　矢島進二 日本デザイン振興会 常務理事
・スーパーシティ ビジネスと社会の対話 地域発のソリューションこそが必要
　越塚登 東京大学 大学院情報学環 教授
・サイバー文明の夜明け サイバー文明のウェルビーイング
　國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 ヘルスケアビジネスを「始める」
　加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授、アイリス 取締役副社長CSO
・地方創生カレッジ 金融の力で遊休資産を生かす
　若林紀伸 静岡銀行 執行役員 地方創生部長
・地域経営の新機軸 「公民連携」の注意点
　牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・新規事業開発のための広報視点 自治体経営における行政広報の課題
　牧瀬 稔 社会情報大学院大学 特任教授
　橋本純次 社会情報大学院大学 専任講師
・実務家教員による大学教育 実務家教員の定義問題（2）
　川山竜二 社会情報大学院大学 実務教育研究科長


書評・他

・MPD通信 新たな知見・テーマを得て広がり深まる事業構想研究
・MPDの本棚 “斜め上”の発想を生むSFの思考法

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本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。


◆ 雑誌概要
出版社： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格： 1,300円（税込）
ASIN： B08NP12DJC
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NP12DJC

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL：03-3478-8402
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Twitter：@pdesign_jp

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