ネット選挙最前線レポート Vol.1 ネット上の「ヘイトスピーチ」調査結果のお知らせ

プレスリリース発表元企業:参議院議員 鈴木寛事務所

■排外主義的言動が昨年12月以降、増加傾向に
■特定の人種、民族差別するキーワードの出現は約7,500件から約25,000件に

 インターネットを活用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月19日、参院本会議で可決・成立しました。本運動を主導的に牽引してきた鈴木寛が、日本初のネット選挙戦へ向けた取り組みや社会的な課題についてレポートを発信して参ります。また今回、鈴木寛は、参院選で3期目を目指す一候補者としても「ネット選挙」に向けた準備を進めており、その取り組みについても本レポートでご報告いたします。

 今回は表題の通り、5月7日の国会質問に際して、現在のネット言論に対する問題提起と根拠となるデータについてご報告します。

【データ(調査報告)の概要】
 本日の参院予算委員会質問で、鈴木が安倍総理に指摘させていただいたネット上のヘイトスピーチに関するデータについて。ソーシャルメディア・口コミ分析ツール「ブームリサーチ」を使用し、ブログ、掲示板、2チャンネルなどで記載されている言葉の利用動向を調べたもので、政権交代後の昨年12月末から時系列で使用頻度をグラフ化しました。
 キーワードとしては、東京都内で昨今、一部の人たちが繰り広げている排外的なデモ活動で使われることの多い「朝鮮人」「韓国人」「在日」を選びました。ブームリサーチで解析したところ、12月31日から4月1日にかけ、「在日」は7,500余りから25,000近くまで急増。「韓国人」は約6,000から20,000件を超え、「朝鮮人」も5,000から13,000と増加傾向にあることが分かりました。また、デモ活動やそれに反対する国会議員の動向に連動してネットが「炎上」していました。 ※データ詳細は2枚目。

【調査の趣旨】
 昨今の排外的、人種差別的な言動を巡っては、東京都内でのデモ活動が報道機関でも取り上げられています。東京都は2020年オリンピック・パラリンピック招致を目指しておりますが、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない」としています。先般の東京都猪瀬都知事の発言問題と相まって、こうした行き過ぎた排外的な言動が、今後の招致活動に悪影響を与えるのではないかと懸念しており、本日の委員会で安倍総理のご協力を仰ぎました。

問合せ先:鈴木寛事務所
TEL:03-3508-8635 FAX:03-5512-2635 担当:新田、池本



【付帯情報】
・ネット上のヘイトスピーチに関するデータ①
http://itm.news2u.net/items/output/111277/3
・ネット上のヘイトスピーチに関するデータ②
http://itm.news2u.net/items/output/111277/4
・ネット上のヘイトスピーチに関するデータ
http://itm.news2u.net/items/output/111277/5


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