1. ホーム
  2.  > ニュース一覧
  3.  > 国家財政(6)

ニュース一覧

国家財政(ページ 6)

政府は国家公務員給与を減額するための法律案を今国会に提出する。 06/06 11:00

東日本大震災の復旧・復興財源の一環として、政府は国家公務員一般職の給与1割カットを打ち出したが、16日開かれた衆議院予算委員会で、地方公務員の給与カットについて、菅総理は「基本的には地方自治の判断だが、国の扱いをひとつの参考にしていただけるものと思っている」と述べ、地方公務員についても国家公務員の給与カットに準じて給与カットをしてもらえるものとの期待を示した。 05/17 11:00

国家公務員(一般職)の給与、ボーナスの1割削減へ政府が動き始める。 05/16 11:00

谷垣禎一自民党総裁は23年度第1次補正予算案が衆議院で可決したことを受け、30日、「自民党として賛成はしたが、予算案の内容が適切なものと考えているものではない」と緊急を要する被災地の復興・復旧のための措置を最優先したための賛成である旨をアピール。 05/02 11:00

応急仮設住宅の設置経費をはじめ、がれき処理や学校修復、被災者の医療、雇用対策など東日本大震災による被災者救済と被災地の復旧・復興への緊急を要する事業を盛り込んだ23年度第1次補正予算案が30日の衆議院本会議で全会一致で可決した。 05/02 11:00

政府と民主党は東日本大震災の復旧費用を軸とした総額4兆円規模の第一次補正予算「素案」をまとめ、各党と協議に入っている。 04/14 11:00

岡田克也民主党幹事長は7日夕刻からの記者会見で3兆円を超える震災復興・復旧のための第一次補正予算の財源について、ODA(国際協力政府開発援助)の予算を2割削減し、その財源の一部にあてるとの考えについて「1年間限りであれば一定の削減は可能」との考えを示した。 04/08 11:00

岡田克也民主党幹事長は7日の記者会見で、4兆円規模となる震災復興・復旧のための第一次補正予算の財源について、野田佳彦財務大臣が国債発行に慎重な姿勢であることを受け「よほどの事がない限り、国債の発行は避けるという野田大臣の思いは尊重したい」との考えを述べるとともに「尊重されるべき」とも語った。 04/08 11:00

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。 04/01 11:00

菅直人総理は29日「新年度予算案の成立後、間を置かず、4月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。 03/30 11:00

前へ戻る   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  次へ進む