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国家財政
茂木敏充自民党政調会長は政府が消費増税を含む社会保障と税の一体改革「大綱」を閣議決定したのを受けて、19日のNHK日曜討論で「大いに議論すべきだ」とする一方で、「ギリシャ、イタリアより財政状況が悪いなかで、財政見通しが出ていない。 02/20 11:00
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野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革の大綱を17日、閣議決定したのを受けて、同日から政府インターネットテレビ(首相官邸ホームページ)で自ら「不退転の決意でやり遂げる。 02/20 11:00
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政府・与党は2014年4月に消費税率を8%に、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げたい意向だが、古川元久国家戦略担当大臣は消費税引き上げが先行しているとの指摘に対し、12日のNHK日曜討論で「世界各国の財政への見方が厳しくなっていること」を指摘するとともに「財政健全化に向けた姿勢を示すこと、健全化への道筋をつけて、2年間でデフレ脱却に向け全力をあげていかなければならない」と語り、引き上げに理解を求めた。 02/13 11:00
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平成23年度第4次補正予算案は8日午後3時半から開かれた参議院本会議で日本共産党を除く与野党の賛成多数(投票総数224票のうち賛成218票、反対6票)により原案通り可決、成立した。 02/09 11:00
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消費税増税に伴う逆進性の問題軽減に給付つき税額控除制度の導入が検討されているが、そのためには社会保障・税の番号制度導入が必要になる。 02/06 11:00
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平成23年度第4次補正予算案(一般会計2兆5344億7200万円を追加し、1兆4226億8300万円を修正減額。 02/06 11:00
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安住淳財務大臣は1日の衆議院予算委員会で社会保障と税の一体改革に伴い消費税が引き上げられる場合、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題を軽減するため、給付つき税額控除など「番号制度を導入して、給付をどおいう人にするか制度設計が必要で、現在、検討している」とするとともに「臨時福祉交付金のような簡易な制度についても検討している」とした。 02/02 11:00
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野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、27日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。 01/30 11:00
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