■「多重債務広告と任意整理のあり方」に関し決議！

　　都市圏を中心に、弁護士・司法書士事務所（資格者）の「債務整理広告」が氾濫、年末を控え増加しているが何故なのか。

　　反面では、多重債務者の窮状に付け込んで集客を図り、大量の案件を効率的に捌くこうとした結果、案件処理についてのトラブルなど新たな被害与える事務所が目立ってきた。投入した巨額の広告費回収も要因のひとつだが、漸くビジネス派弁護士の悪行糾弾への動きが表面化した。

　　被害者自身が被害を訴える事例、全国クレサラ被害者連絡協議会が各地の被害者の会で実施した「新聞・テレビ等広告した資格者による債務整理二次被害１１０番」、全国クレジット・サラ金問題対策協議会が実施したアンケート調査などには、最近の債務整理広告がもたらした多重債務者への二次被害の実態が生々しい。そこには、看過できないこの深刻な現実がある。

　　被害者連絡協議会の「債務整理二次被害１１０番」には、１１月１日～８日の間に１２４件の相談があったが、内容は「資格者が直接面談をしない」、「生活再建への視点が全くない」、「依頼者とのやり取りはほとんど事務職員が行う」、「事務処理の途中経過が報告されない」などの苦情だ。

　　クレサラ対協のアンケート調査では、「過払金案件のみ受任して、その後の破産手続きは法テラスに行くように言われた」、「消費者金融の案件は受けてくれたがシステム金融への対処は受けてくれなかった」、「過払金の報酬５０％プラス消費税と言われた」などここでも苦情の回答が目立つ。

　　そもそも債務整理とは、法的処理を通じて「安易な借入れに依存しない、債務者の生活の立て直し、維持をどうするか見つめ直す機会」である筈だが、本質的な解決を軽視している姿が歴然としている。「大量処理による営利主義が数多くのトラブルを発生させている」何ものでもない。裏返して見れば、大々的な債務整理広告は、「多重債務者を二次被害に陥れる」虚偽・誇大広告であり、スポンサーである「法律事務所」こそ加害者と呼ぶべきではないか。

　　広告宣伝はそれ自体、資格者の公正な競争促進と法的処理の質量を適正に確保することで国民生活の利便に資するものであり、同時に、依頼案件を喚起する重要な競争手段でもある。したがって、無闇に広告という情報提供が制限されて良い訳はない。しかし、「債務整理」は、当事者事情で異なる個別、特別案件であって、広告宣伝で売る小売商品とは明らかに性格を異にするものだ。

　　また、巨額な広告費を負担できる資格者に限られ、巨額で過剰なまでの広告は、資格者を選択する情報としては一方的かつ独占的過ぎ、しかも「債務整理が生活再建への道」という本質から外れた反社会的行為である。

　　今回の調査事例でもわかるとおり、「虚偽・誤認を招き」、トラブルを情報提撒き散らし社会の信頼を裏切っている。生活者の正しい選択に資するとは言えまい。

　　そこで、クレサラ弁護士会は以下のとおり決議する。

　（１）各弁護士会、司法書士会は、会員に対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を禁止するように求める。
　（２）新聞各社、テレビ放映各社等メディアに対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を拒絶するなどの多重債務処理広告の自主規制を求める。
　（３）行政機関、法テラスなど公的相談機関に対し、多重債務が相談しやすい窓口のさらなる拡充を求める。

　　厳しい経営環境を前に、静かに耐え忍ぶ消費者金融業はなんのその、正統派といわれる「クレサラ弁護士」が会長でもないのに偉ぶってク弁護士会を牛耳り、逆にビジネス派の弁護士も何もしないくせして、この決議を出すことに憤りを覚えているとさえ豪語しているという。ビジネス派と正統派（クレサラ弁護士）が真っ向から対決姿勢で、「消費者を食いつぶしているのはどっちか」など、くだらない議論が先行している。これでは弁護士の「正義の味方」は何処へやら。これでは、改正貸金業法は体を成さないではないか。弁護士会、司法書士会の強烈な自主規制を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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