協立情報通信、27年3月期も増収増益予想、DX化支援強化とモバイル利活用サポートを推進、名証メイン上場は継続

　協立情報通信<3670>(東証スタンダードおよび名証メインに重複上場)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。26年3月期は大幅増収増益・大幅増配だった。ソリューション事業が大幅に伸長し、モバイル事業の収益改善も寄与した。そして27年3月期も増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお26年10月1日付で東証スタンダード上場廃止となるが、以降も名証メイン市場での取引は可能である。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PER、高配当利回り、低PBRといった指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　26年3月期セグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が20億70百万円で営業利益(全社費用等調整前)が6億08百万円、モバイル事業の売上高が30億69百万円で営業利益が3億12百万円だった。

　ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■成長戦略

　成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大、およびサステナブル経営を推進している。中長期目標には、26年3月期実績売上高51.4億円、営業利益4.74億円、継続収益(半期)5.62億円、法人系クロス顧客比率12%、従業員数(正社員)177名に対して、27年3月期の目標を売上高53億円、営業利益4.8億円、継続収益(半期)6億円、法人系クロス顧客比率14%、従業員数(正社員)200名、30年3月期の目標を売上高70億円、営業利益10億円、継続収益(半期)9億円、法人系クロス顧客比率20%、従業員数(正社員)250名を掲げている。

　基本戦略としては、パートナー企業とのシナジー効果による市場拡大、顧客深耕に向けた提案モデルの強化、AI/DXの活用促進を軸にしたサービス改善と進化、人材育成・組織体制の強化を推進する。

　事業ポートフォリオ再構築の進捗状況として、法人系の売上高構成比が25年3月期上期60.3%、下期56.0%、26年3月期上期60.8%、下期58.9%となり、コンシューマー系を上回る構造となった。モバイルを中核とした部門間の融合提案促進により、法人向けソリューションによる収益が着実に伸長している。

　継続収益拡大での進捗状況として、継続収益の半期別推移は23年3月期上期4億78百万円、下期4億89百万円、24年3月期上期4億90百万円、下期5億01百万円、25年3月期上期5億17百万円、下期5億48百万円、26年3月期上期5億69百万円、下期5億62百万円となった。26年3月期下期は大型保守案件の解約が発生して前半期比微減となったが、トレンドとして継続収益が拡大基調となっている。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■名証メイン市場で株式売買可能

　なお22年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場区分見直しではスタンダード市場を選択し、その後25年6月27日付で名古屋証券取引所(以下、名証)メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となっている。

　東証スタンダード市場の上場維持基準については、26年3月31日時点で流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、26年4月1日付で東証より監理銘柄(確認中)に指定された。今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、26年10月1日に上場廃止となる。

　ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能であり、証券コード「3670」についても変更はない。

■27年3月期増収増益予想

　26年3月期の業績(非連結)は、売上高が前期比14.8%増の51億40百万円、営業利益が59.0%増の4億74百万円、経常利益が57.8%増の4億76百万円、当期純利益が84.0%増の3億16百万円だった。配当は前期比10円増配の65円(期末一括)とした。配当性向は24.6%である。

　大幅増収増益・大幅増配だった。ソリューション事業が大幅に伸長し、モバイル事業の収益改善も寄与した。

　ソリューション事業は売上高が24.5%増の20億70百万円、営業利益(全社費用等調整前)が26.0%増の6億08百万円だった。大幅増収増益だった。ネットワークインフラの改善、奉行ソフトウェアのクラウド移行、PBX更改需要などが高水準だった。

　モバイル事業は売上高が9.1%増の30億69百万円、営業利益が34.3%増の3億12百万円だった。大幅増収増益だった。法人サービス事業は新規顧客獲得に注力して端末販売台数と端末契約数が堅調に推移した。また端末サポートサービスの収益も増加した。店舗事業は3月のFOMAサービス終了に伴う乗り換え事業で端末販売が堅調に推移した。またモバイルセキュリティーやdカード等の提案商材による継続収入増加も寄与した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億96百万円で営業利益1億01百万円、第2四半期は売上高12億80百万円で営業利益1億51百万円、第3四半期は売上高12億60百万円で営業利益1億13百万円、第4四半期は売上高15億04百万円で営業利益1億09百万円だった。

　27年3月期の業績予想(非連結)は、売上高が前期比3.1%増の53億円、営業利益が1.1%増の4億80百万円、経常利益が2.0%増の4億86百万円、当期純利益が5.4%増の3億33百万円としている。配当予想は前期と同額の65円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

　小幅ながら増収増益予想としている。重点施策として、ワンストップソリューションサービスによるDX化支援強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営の推進、人材の採用・育成および環境の整備などに取り組む。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

　株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PER、高配当利回り、低PBRといった指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。5月22日の終値は1545円、今期予想PER(会社予想のEPS278円18銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約4.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS1978円44銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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