福岡・天神で新たな大規模複合開発、地元商店街など福岡市へ計画提出

　福岡市は、中央区天神の新天町商店街商業協同組合などが検討を進めている大規模複合再開発の計画を受理した。福岡市最大の繁華街である天神地区にある、複数の商業ビルなどを一体化して再開発する内容で、福岡市が認定した再開発施設の規制を緩和する制度の「天神ビッグバン」を活用する。新天町商店街商業協同組合などは2030年の開業を目指している。

【こちらも】福岡のドン・キホーテ中洲店、1階フロアを増床してリニューアルオープン

　計画を提出したのは、新天町商店街商業協同組合のほか、新天町商店街公社、パルコ、西日本鉄道、三井住友銀行でつくる天神二丁目南ブロック駅前東西街区都市計画推進協議会。地下鉄天神駅前の新天町商店街に隣接する、商業施設の福岡パルコなどを加えた2.2ヘクタールを東西2つの街区に分け、再開発する。

　施設規模の詳細は明らかにされていないが、東西街区にそれぞれ複合施設を建設し、低層階に商業施設、中高層階にオフィスやホテルを検討している。商業施設には新天町商店街の希望店舗が入居する。両施設の間には歩行者ネットワークを設け、駅前のにぎわいをさらに高める。

　新天町商店街は、終戦直後の1946年創業。現在は約100店が出店し、天神地区のにぎわいの中心となっているが、1954～1966年に完成した老朽ビルばかりで、再開発の必要性に迫られていた。周辺にあるパルコや西鉄福岡ビル、新天町ビルなども1936～1976年の完成で老朽化が目立っていた。

　天神ビッグバンは福岡市が国家戦略特区になったことを受け、2015年から進めている都市再開発誘発事業。天神交差点から半径約500メートルの約80ヘクタールで福岡市が認めた再開発施設に、容積率や高さなどの規制緩和が認められる。容積率の上乗せ特典は一部が2026年末で終了するが、それ以降も街区をまたぐ大型開発は2022年中に計画を提出すれば、特典が延長となる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）