ソフトバンクG株下落、株式市場も窮地か!?

●ソフトバンク株が大幅下落

　ソフトバンクグループの株が、12月に入り7営業日連続で下落し、今年最安値の5057円を記録するなど窮地に立たされている。

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　ソフトバンクGは、7-9月の第2四半期決算で、最終損益が6四半期ぶりに赤字となった。ソフトバンクGの孫正義会長は、「真冬の嵐」と表現している。

　コロナ禍においてもファンドの投資が好調で、決算も株価も順風満帆と見られていたが、ここにきて暗雲が立ち込めている。

　今や投資会社となっているソフトバンクGの苦境は、株式市場全体も窮地であるということなのだろうか？　

●ソフトバンクGの株価は日経平均にも影響？

　ソフトバンクGは、日経平均の採用銘柄の中で、構成率がファーストリテイリング、東京エレクトロンに次いで3番目と大きく、全体の約4％（2021年12月16日現在）を占める。

　日経平均の値動きに対して、どれくらいの影響を及ぼすかを示す寄与度も高く、ソフトバンクGだけで日経平均を数十円動かすことも度々ある。

　日経平均の構成率は、ソフトバンクGを含む上位5社で30％、上位10社では40％を占め、これらの企業は株価への変動にも大きな影響を与えている。

●株式市場も窮地か？ソフトバンクG下落が示唆すること

　ブルームバーグなどの報道によると、今回の下落の大きな要因は、英半導体・アーム社の米エヌビディアへの売却が難航していることと、中国配車サービス大手・滴滴の米国上場廃止報道が影響していると考えられる。

　中国によるハイテク企業締め付けにより、滴滴だけでなく、中国通販大手のアリババも影響を受けて株価が下落したことも、影響していると見られている。

　11月には自社株買いを発表したが、岸田政権の自社株買い規制の動向もこれから無視できないだろう。

　FRBのテーパリング・利上げの動向、中国恒大集団など中国市場の不安定さ、国内の政治リスクなど、株式市場が抱えるリスクは“投資会社”であるソフトバンクGにダイレクトに影響を与えかねない。

　アーム社の売却が成功したり、中国リスクが回避されたりするなどの好材料で、ソフトバンクG株が上昇することも十分あり得るが、値動きの激しい展開には注意が必要だ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）