コロナ関連の破たん2460件に　過去最多ペース続く　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは10日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,460件（負債1,000万円以上）に達したと発表。行動制限の緩和以降も破たん件数は減らず、9月、10月、11月と過去最多を更新し、12月は10日時点で73件と最多ペース。新たな変異ウイルスへの警戒もあり、飲食など一部業種は売上が回復しない。一方、大企業非製造業の景況感は改善される見通しだ。

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　東京都は10日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が25人だったと発表。1週間前の同じ曜日より11人増えたものの、55日連続で50人を下回った。重症患者数は3人のまま。木原官房副長官の同日の発表によれば、国内においてオミクロン株の新規感染者が8人確認された。これに関し、小池都知事は、濃厚接触者が都内に90人超いると説明している。

　WHOアフリカ地域事務所は9日、オミクロン株がデルタ株と比べ重症化リスクの低い可能性があると発表。オミクロン株がWHOへ最初に報告されたのは11月24日で、2週間経過時点の集中治療室使用率が、デルタ株と比べて非常に低いとのこと。

　日経新聞は10日、13日に発表される「日銀短観」のうち大企業非製造業の業況判断指数について、6期連続の改善を見込むとした。QUICKがまとめた民間エコノミスト予想（中心値）で、行動制限の緩和を受けサービス業を中心に景況の回復を予想している。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間10日午前10時時点で2億6,910万人超、死者数は529万人超。国別の最多は米国の4,983万人超、次いでインドが3,467万人、ブラジルが2,217万人。以下、イギリス1,078万人、ロシア978万人、トルコ900万人、フランス821万人と続く。日本は累計172万人台のまま。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、10日時点で2,460件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,591件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万4,521人に達した。

　日本におけるコロナ感染拡大は一定程度に抑えられており、行動制限はほぼ全面解除されている。一方、オミクロン株の広がりを受け、欧州など一部国・地域では再び行動制限が始まり、日本においても入国制限が再び厳しくなるなど、消費者心理を冷やしつつある。飲食関連においては、書き入れ時の年末に売上増が見込めず、旅行業や宿泊業は一部で予約キャンセルが発生するなど、引き続き厳しい状況が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）