コロナ関連の破たん2328件に　11月は最多ペース　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは19日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,328件（負債1,000万円以上）に達したと発表。11月は19日時点で110件が確認され、これまでで過去最多である9月の160件を上回るペース。行動制限が緩和されても一部事業者の経営が厳しい中、「持続化給付金」を上回る内容の「事業復活支援金」が創設される。また、欧米で感染者数が増える中、国内でも感染の再拡大が警戒される。

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　東京都は19日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が16人だったと発表。死者の発表はなく、入院中の重症患者数は9人まで減少。直近1週間の新規感染者数は18.7人と前週からさらに減った。

　政府は19日、過去最大規模の経済対策を閣議決定した。制限緩和後も厳しい状況が続く事業者の支援策として、「事業復活支援策」を創設する。事業者の売上規模や前年度また前々年度からの減収幅に応じ、最大250万円を給付する。20年度の「持続化給付金」と比べ給付金額が大きく、対象も広い。一方、「持続化給付金」で散見された不正受給の再発を防ぐため、事前確認を徹底する。

　欧米では再拡大が警戒されている。米国の感染者数はしばらく減少が続いていたものの11月に入り増加に転じた。ワクチンの効果で死者数は横ばいを維持しているものの、入院患者数が増加している。イギリスは1日当りの新規感染者数が4万人程度で推移しており、追加接種の普及を急ぐ。

　日本は目下、コロナ禍における行動制限の緩和に加え、「Go To トラベル」の再開などを通し経済回復を狙う局面にある。中でも国内旅行の需要を喚起する「Go To トラベル」は経済回復の起爆剤と位置づけられ、22年1月中旬以降とされる再開に関心が集まっている。一方、2020年3月頃にコロナが流行して以降、欧州で感染拡大後に日本でも感染が増える傾向があり、年末に向け再拡大が懸念される。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間20日午前12時時点で2億5,662万人超、死者数は513万人超。国別の最多は米国の4,766万人超、次いでインドが3,448万人、ブラジルが2,200万人。以下、イギリス981万人、ロシア909万人、トルコ852万人、フランス745万人と続く。日本は累計172万人台。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、19日時点で2,328件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,452件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万3,560人に達した。

　国内のコロナ感染者数は減少し、飲食店やイベント等への制限はほぼ緩和された。一方、消費者の経済活動がコロナ前に戻るにはまだ時間を要し、借入の膨らんだ一部事業者の経営は引き続き苦しい。新たに創設される支援金制度の円滑な実行が期待される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）