インテリジェントウェイブは下値固め完了、22年6月期2桁増益予想

　インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

　21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

　中期事業計画(22年5月期～24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。

　主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

　急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

　21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

　クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore　SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

　22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている｡

　AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex　Event　Processing)エンジンであるFES(Fast　Event　Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

　20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■22年6月増収・2桁増益予想

　22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

　カテゴリ別売上高はシステム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収の計画としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与して通期黒字化見込みとしている。

　上期は新規案件の受注が若干弱く前年同期比減収・利益横ばいの見込み(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。下期偏重の計画だが、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

　22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通時価総額が非適合との通知を受けたが、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準適合に向けて、事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月27日の終値は599円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約158億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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