コロナ関連の破たん1416件に　変異型拡大やワクチン接種遅れで疲弊感広がる　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは21日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,416件（負債1,000万円以上）に達したと発表。変異型の感染拡大が止まらない中、沖縄が新たに緊急事態宣言の対象となった。ワクチンの接種が遅れており、疲弊感の高まる事業者の間で破たん拡大が懸念される。

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　東京都は22日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が602人だったと発表。9日連続で前週の同じ曜日を下回り、緊急事態宣言の効果か数字に表れた。22日までの1週間における新規感染者数の1日当り平均は650人で、前週の876人や前々週の798人と比べ減った。

　大阪府は21日、同様に415人が確認されたと発表。緊急事態宣言が続く中、5月以降は新規感染者が減りつつある。一方、新たに22人の死亡が確認されたほか、病床等の逼迫状況はまだ緩和されておらず、緊張感は続く。

　政府は21日、沖縄県を緊急事態宣言の対象に加えることを決定。期間は23日から6月20日まで。変異型の拡大を受けての措置で、東京や大阪のように感染者の減少が期待される。

　緊急事態宣言の再発令などにより飲食関連や観光関連をはじめ幅広い事業者が疲弊する中、ワクチン接種の早期化が期待されている。欧州の一部や米国では経済活動が戻りつつあり、正常化の見通しを前倒しする動きも出ている。一方、日本では医療体制や自治体の連携等が原因で先進国としては接種が進んでいない。21日には厚労省が米モデルナ製ワクチンの自治体による使用を認め、接種の加速が期待される。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間22日午後6時時点で1億6,615万人超、死者数は344万人を超えた。国別の最多は米国の3,308万人超、次いでインドが2,628万人、ブラジルが1,597万人。以下、フランス597万人、トルコ516万人、ロシア492万人、イギリス447万人と続く。

　ワクチンの接種が進むイギリスのほか、米国やフランスでは以前と比べ新規感染者数が減った。イギリスのイングランド地方は17日、レストランの店内営業や一部の国内旅行を解禁した。また、フランスは19日、レストランのテラス席での営業を解禁したほか、一定条件をクリアした外国人旅行客の受け入れを6月より認める方針を示した。景気回復期待から、外国為替市場ではユーロ高が進む。

　一方インドでは、新規感染者数はピークを下回り1日当り30万人以下となったものの、致死率の高い感染症が急増している。同国ではコロナが原因で6週間に12万人が亡くなった。自動車メーカーなど一部の日系企業は現地での生産を一時停止するなど、日系企業へも影響が出ている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、21日時点で1,416件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万7,554人。東京や大阪など大都市圏の飲食関連や建設業などでは、コロナ禍の長期化で疲弊した事業者が消滅型の破産を選ぶケースが多い。（記事：dailyst・記事一覧を見る）