テンポイノベーションは上値試す、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

　テンポイノベーション<3484>(東1)は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。保有物件数(転貸借物件数)の増加に伴って賃料収益(ランニング収入)を積み上げるストック型ビジネスモデルである。21年3月期は新型コロナ影響で飲食業が厳しい状況だが、中期成長を期待したい。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお2月3日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

　首都圏の一都三県(特に東京都)において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

　店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第6のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

　保有物件数(転貸借物件数)の増加に伴って賃料収益(ランニング収入)を積み上げるストック型ビジネスモデルである。20年3月期末時点の転貸借物件数は19年3月期末比225件増加の1684件だった。また20年3月期第2四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

　なおクロップス<9428>の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またCSR活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。

■21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

　21年3月期の業績(非連結)予想(期初時点では未定、11月2日に公表)は、売上高が20年3月期比1.0%増の100億84百万円、営業利益が23.5%減の6億円、経常利益が17.3%減の6億71百万円、純利益が19.9%減の4億51百万円としている。配当予想は未定としている。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.0%増の51億73百万円、営業利益が20.2%減の2億90百万円、経常利益が12.5%減の3億34百万円、純利益が17.7%減の2億21百万円だった。

　転貸借物件数積み上げ(前年比75件増の1659件)や、不動産売買(1件)収入などで、コロナ禍においても増収を確保したが、新規成約件数の減少によるイニシャル収入の減少、先行仕入物件解約費発生などで売上総利益が7.6%減少した。店舗転貸借事業は5.0%増収だが31.9%減益、不動産売買事業は3.2倍増収で72.5%増益だった。

　なお四半期別の営業利益は、第1四半期の1億円(前年比46%減)に対して、第2四半期は1億90百万円(同8%増)と改善した。緊急事態宣言解除後の6月以降の成約件数が回復傾向(第1四半期43件、第2四半期81件)となった。転貸借物件数は第1四半期末1689件、第2四半期末1659件だった。第1四半期末比では解約増加で微減となった。

　第2四半期累計の進捗率は売上高が51.3%、営業利益が48.4%である。通期については、今期中にコロナ問題が収束することを想定しないが、下期に飲食店の出店意欲が回復に向かい、転貸借成約件数も回復に向かうことを想定している。

　重点施策として、飲食店の出店ニーズの高まりを受けて下期から積極的な仕入を再開する。ただしコロナ対策で従来水準の収益が見込みにくくなった飲食店ニーズに対応し、高額物件の仕入を控えて、山手線外側に所在する手頃な価格(月額家賃20万円～30万円程度)の物件を積極的に開拓する。また営業ノウハウの見える化・マニュアル化を加速する。

　21年3月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末300株以上・1年以上継続保有

　株主優待制度(20年8月に変更)は、毎年3月末時点で300株以上・1年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード5000円分を贈呈(詳細は会社HP参照)する。21年3月末対象から運用開始する。

■株価は上値試す

　株価は11月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。1月20日の終値は900円、今期予想PER(会社予想のEPS25円35銭で算出)は約36倍、前期実績PBR(前期実績のBPS142円84銭で算出)は約6.3倍、時価総額は約160億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【特集】経済活動の再開を両立させる関連株として証券株に注目（2020/09/14）
・【特集】長寿の老舗企業とキャッシュリッチの金持ち企業の脚光に期待（2020/09/07）
・【特集】企業再生と株価再生のワンモアチャンスを先取り、バリュー株買いも一考余地（2020/08/31）
・【特集】選挙関連株に早めの「秋支度」の迂回投資をお薦め（2020/08/24）
・【特集】ＧＰＩＦの持株比率上位銘柄から一工夫、有望株として勝ち組・負け組銘柄（2020/08/17）