オープンハウス、売上高1兆円目標に成長継続へ

　オープンハウスは12月23日の株主総会において、経営環境の変化により迅速に対応するためにガバナンス体制を強化するとして、取締役の任期を2年から1年に短縮、取締役8名の内3名を社外取締役、監査役3名を全員社外取締役にすると決定した。

【こちらも】三菱倉庫、顧客起点の重点分野サポート体制確立と海外事業拡大で成長に挑む

　オープンハウスは1997年、荒井正明によって創業され、センチュリー21と提携し都心エリアを中心に不動産流通事業を開始。2001年には子会社オープンハウス・ディベロップメントで新築戸建物件の販売を開始した。

　8期連続で最高収益を更新し、2020年9月期の売上高は5,759億円。事業別の構成比は、不動産仲介、戸建分譲、建築請負などの戸建関連事業が65.9％、マンション事業が10.1％、投資対象用賃貸マンション、オフィスビルを販売する収益不動産事業が19.5％、アメリカ不動産などその他事業が4.5％を占めるオープンハウスの動きを見ていこう。

■前期（2020年9月期）実績と今期見通し

　前期売上高は5,759億円（前年比6.6％増）、営業利益は前年よりも43億円増の621億円（同7.5％増）であった。

　営業利益増加の要因としては、テレワークの拡充による戸建需要の高まり、営業センター網整備などにより戸建関連事業が81億円の増益であった。

　一方、都心部の高額案件が減り、名古屋や福岡の分譲増によりマンション事業が12億円、賃料の低下傾向で収益不動産事業が10億円、コロナの影響でアメリカ不動産の商談機会が減ったその他事業が14億円の減益であった。

　今期は9期連続最高収益更新となる売上高6,340億円（同10.1％増）、営業利益690億円（同11.1％増）を見込んでいる。

■売上高1兆円を目指す中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）

　「お客さまが求める住宅」を追求する成長継続により、2023年9月期に売上高1兆円（対前期比73.6％増）を目指して、次の戦略を推進する。

●1.戸建事業中心の継続的な成長

　・仲介機能、開発機能、設計機能を一体としたバリューチェーンを強化し、首都圏、中部圏、福岡圏の既存エリアで更にシェア拡大。

　・未開拓の大阪、兵庫を中心とする関西圏への進出。

●2.マンション事業の拡大

　・持分法適用会社として31.8％を保有するプレサンスコーポレーション（2020年3月期売上高2240億円、営業利益326億円）を、2021年1月に連結子会社化。

　・プレサンスとのシナジー効果を生かして、首都圏で新築投資用マンション事業の展開。

●3.企業価値向上に向けたM&A戦略投資の推進

　・鉄筋コンクリート施行機能強化、戸建住宅へのアフターサービス、マンション管理、収益不動産へのオペレーション機能強化などを重点的に目指したM&Aの推進。

●4.新規事業開発

　・アセットマネジメント会社を設立し、不動産ファンド事業を展開。

　新型コロナの影響が大きい中、2023年の売上高1兆円を目指して成長継続するオープンハウスの動きに注目したい。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）