日本電産、通期予想を上方修正　家電や車載モーターが持ち直しへ

■売上高は0.1％増、純損益は79.2％の増

　精密モーター大手の日本電産（6594）は26日、21年3月期第2四半期累計（20年4月～20年9月・IFRS基準）の連結決算および、通期業績予想の上方修正を発表した。通期予測は、売上高が前回予測から3.3％増の1兆5500億円（前期比1.0％増）、営業利益は同12％増の1400億円（同29％増）、純利益は同5.0％増の1050億円（同79.6％増）とコロナ禍では異例の上方修正となった。

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　第2四半期累計の売上高は前年同期比0.1％増の7517億9400万円、営業利益は同12.0％増の691億8000万円、純利益は同79.2％増の487億8300万円と増収増益の決算だった。コロナ禍において、家電用やデータセンター用HDDの需要が高く、コスト低減戦略も相まり好業績を維持した格好だ。

■WPRプロジェクトによるコスト低減効果が現れる

　多くの製造業がコロナ禍で苦しむ中、日本電産が好調な要因は「コスト低減策の効果」が現れていると言えよう。期初に抜本的なコスト改善プロジェクト「WPRプロジェクト」を掲げ、海外生産拠点の生産性向上や構造改革をはじめ、材料の調達コストの見直し等、過去のピーク売上から半減しても営業黒字化を図ることができる収益構造を目指した。

　中でも「1円稟議」をはじめ、現状の常識を疑い、会社経営に重要なキャッシュ確保に向けた社内政策を断行した結果、収益性が改善し、業況の好転もあり今期の業績も良好に推移することが想定される。

■従業員の待遇面改善と新たなシェア獲得へ

　26日の決算発表会で永守重信代表取締役会長は、「今後3年間で社員の待遇を30％引き上げる」と述べており、従業員向けボーナスの引き上げ等処遇の向上によってモチベーション向上を狙う見込みだ。WPRプロジェクトによって無駄なコストは削減し、業績による貢献をボーナスで転嫁するといった方策が好業績の要因であるとも言える。

　世界のあらゆる電気製品の内部で使われているモーターに関しては世界トップの日本電産だが、コロナ禍を経て更なる省人化への需要や5G向け、車載向けモーターのシェア拡大に向けた施策進めていく方針で、中でもテレワーク需要に対するPC向け小型ファンモーターの需要拡大を狙っている。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）