中小企業の景況感、5期連続で悪化　新型コロナや消費税増税の影響

　中小企業基盤整備機構が2020年1-3月期の中小企業景況調査結果を発表し、新型コロナウィルスや消費税増税などの影響により全般的に業績が悪化していることから、業況DI（動向指数）が5期連続でマイナス幅が拡大していることが分かった。

■業況DIは5期連続でマイナス幅が拡大

　27日、中小企業基盤整備機構が2020年1-3月期の中小企業景況調査を発表した。これは、全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の指導員などが聴き取り調査を行ったもので、対象企業数1万8,930社の中から有効回答企業数1万8,260社分を集計したもの。

　2020年1-3期における全産業の業況DI（動向指数）は、前期から3.3ポイント下落の-24.4となり、5期連続で悪化した。また製造業は同5.0ポイント下落の-27.4で減となり7期連続で、非製造業は同2.9ポイント下落の-23.5でとなり、4期連続でマイナス幅が拡大している。

■製造業は輸送用機械器具のみプラス

　製造業を業種別でみると、輸送用機械器具のみ前期比9.6ポイント上昇の-22.7で改善したしたものの、他の13業種は全て悪化した。特に繊維工業が同9.1ポイント下落の-33.2、木材・木製品が同8.6ポイント下落の-28.9、パルプ・紙・紙加工品が同14.7ポイント下落の-17.4、窯業・土石製品が同8.2ポイント下落の-28.3と大きく悪化した。

■非製造業は小売業のみプラス

　同様に非製造業では小売業のみ前期比1.2ポイント上昇の-31.9と改善したものの、建設業は同2.8ポイント下落の-8.3、卸売業は同5.8ポイント下落の-28.5、サービス業は同5.2ポイント下落の-22.5、その他の3業種は全て悪化した。特にサービス業の宿泊業は同-15.2ポイント下落の-39.6、対事業所サービス業（運輸・倉庫）は同16.6ポイント下落の-30.8でと悪化幅が大きかった。

■長崎などで大きく改善

　地方別では全ての地方で前期から悪化したものの、都道府県・地域別でみると、茨城（業況DI:-23.4、前期比:0.7ポイント上昇、以下同じ）、栃木（-24.4、0.8ポイント上昇）、千葉（-22.7、1.2ポイント上昇）、神奈川（-17.4、1.4ポイント上昇）、富山（-25.4、1.1ポイント上昇）、石川（-18.9、0.3ポイント上昇）、福井（-22.0、0.7ポイント上昇）、鳥取（-16.6、1.1ポイント上昇）、岡山（-18.3、3.1ポイント上昇）、佐賀（-33.9、2.5ポイント上昇）、長崎（-22.9、12.9ポイント上昇）、鹿児島（-16.5、1.1ポイント上昇）で前期から改善している。

　一方、道北・オホーツク（-22.0、14.0ポイント下落）、宮城（-30.8、10.2ポイント下落）、滋賀（-32.0、-11.1ポイント下落）、和歌山（-31.2、10.7ポイント下落）などでマイナス幅が大きくなっている。

■一部には業績好調な企業も

　調査対象企業のコメントを一部掲載している。目立つのは新型コロナウィルスの影響に伴い業績の悪化を示す声で、製造業から小売業まで全体に渡っている。また人手不足に関するもの、消費税増税から収益の悪化をあげた意見も目につく。一方で、5G移行や中国発注分の振り替えによる受注増（機械器具、長野）、機能性マスクの需要増による売上増加（小売業、岡山）と一部ながら好調な企業もみられた。（記事：県田勢・記事一覧を見る）