パナソニック、米テスラとの太陽電池協業を解消　バッファロー工場から撤退

　パナソニックは26日、電気自動車メーカー・テスラとの太陽電池の共同生産を解消すると発表した。両社は米ニューヨーク州のバッファロー工場で提携を進めており、パナソニックが太陽電池のセルやモジュールを生産していた。パナソニックは2020年5月末に生産を停止し、9月末にバッファロー工場から撤退する。

【2016年に協業開始】パナソニック、太陽電池供給でテスラと協議開始

　なお、ネバダ州にあるギガファクトリー1において、両社は電気自動車用電池の共同生産を行っているが、こちらの提携については引き続き維持される。

　パナソニックとテスラは、2016年に太陽電池の共同生産を進めることで合意。2017年に生産を開始した。テスラが運営主体となっているバッファロー工場において、必要な投資の一部をパナソニックが負担する一方、テスラはパナソニックから太陽電池を購入するという契約が結ばれていた。

　当初はテスラのソーラーパネル「ソーラールーフ」に、パナソニックの太陽電池セルが利用される予定だったが、実際にはテスラの求める仕様と相違があり、採用されなかった。ソーラールーフは現在、中国企業などの、より安価な製品を利用している。

　このような事情から太陽電池の生産量が増えず、今後も増加が見込めないことから、パナソニックの今回の決断に至った。テスラのソーラー事業の成長計画には影響しないとみられる。

　バッファロー工場は地元の雇用創出にも貢献しており、テスラは工場の建設・運営に際して地元自治体からの補助金を受け取っている。共同生産の解消に伴い多くの従業員が職を失うことが予想されるが、パナソニックは退職金の支払いや再就職の支援など誠意ある対応を目指すとしている。

　また、バッファロー工場の事業拡大のために人員確保が必要となるテスラは、できる限り多くのパナソニック従業員を雇用する方向で検討している。

　パナソニックは今回の決定をソーラー事業のグローバルな合理化の一環と位置付ける。生産提携の解消に伴い削減したコストを利用し、今後は開発・生産体制を見直してエネルギーソリューション事業の強化を目指すとしている。（記事：万嶋せら・記事一覧を見る）