イオン、食品廃棄物半減へ食品メーカー21社と国際プロジェクト始動へ

　イオンは11日、「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトを、国内の食品メーカー21社とともに近く始動させることを明らかにした。米国のシンクタンクWRIの呼びかけで、世界の大手小売業者11社が、サプライヤーとともにサプライチェーン全体で食品廃棄物の半減に取り組むプロジェクトで、イオンが日本国内の取り組みを主導する。

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　イオン主導の日本プロジェクトに参加するサプライヤーは味の素、伊藤園、キッコーマン、日清食品、山崎製パンなど食品メーカー21社。イオンと21社はWRIが提唱する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法に従い、それぞれが自社の課題を踏まえて取り組み内容を決定、2030年までの食品廃棄物半減を目指して行動を開始する。

　主導役のイオンは自社で食品廃棄物の半減に努めるだけでなく、食品以外のさまざまな業界や買い物客と取引、接点を持つ特性を生かし、食品メーカーに必要な情報提供、パートナーの紹介を進める。

　世界では米国のウォルマート、スウェーデンのIKEAフード、ドイツのメトログループなど11社が主導役となり、それぞれのサプライヤーとともに食品廃棄物の半減に向けて動く。アジアで主導役となる小売企業はイオンだけだ。

　国連食糧農業機関によると、全人口の9人に1人に当たる約8億人が十分な栄養を取れない一方、食品として生産されたうちの3分の1に相当する年間13億トンが廃棄されている。今後、アフリカや南アジアなど途上国で人口爆発が予測されるだけに、食品廃棄物問題の解消が全世界的な課題に浮上してきた。

　国連は2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）で、小売・消費段階での食料廃棄半減を掲げているが、イオンはこれを5年前倒しする形で2025年までに食品廃棄物を半減させる目標を掲げ、取り組みに入っている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）