ホテル・旅館業やクリーニング業で景況感が悪化傾向に　日本公庫調査

　日本政策金融公庫が7月から9月の生活衛生関係営業の景気動向を発表し、指数こそ2期ぶりに前年同期比プラスとなったものの、厳しい状況が続いていることが分かった。

【こちらも】飲食や宿泊業、外国人観光客の集客取り組みは約3割　日本公庫調査

■景況判断DIは2期ぶりに改善

　8日、日本生活金融公庫が2019年7月から9月における生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。景況判断DI（動向指数）は-21.9で、前年同期の-23.9から2.0ポイントの増加となり、2期ぶりに改善した。

　業種別で好転したのは氷雪販売業（16.4、前年同期比16.4ポイント増）、美容院（-19.0、同0.4ポイント増）、映画館（27.3、同14.0ポイント増）の3業種のみ。クリーニング（-45.8、同52.1ポイント減）、公衆浴場（-43.5、同15.1ポイント減）など他の6業種は悪化している。

■クリーニング業が売上・採算ともに悪化

　売上DIは-21.3で前年同期の-25.5から4.2ポイント増加し、2期連続で改善している。業種別では、映画館（34.5、前年同期比13.1ポイント増）など5業種で改善し、ホテル・旅館（-10.2、同16.8ポイント減）、クリーニング（-37.1、同21.4ポイント減）など4業種で悪化した。

　採算DIは-3.5で前年同期の-6.7から3.2ポイント増加し、3期連続で改善が続いている。業種別では、氷雪販売業（10.9、同22.0ポイント増）など5業種で改善し、クリーニング（16.9、33.6ポイント減）など4業種で悪化した。

■映画館が利用客数・客単価ともに改善

　利用客数DIは-26.3で前年同期の31.5から5.2ポイント増で、2期連続の改善。業種別では映画館（27.3、25.5ポイント増）など3業種で改善し、ホテル・旅館（-18.1、同14.3ポイント減）、クリーニング（-40.2、同17.4ポイント減）など6業種で悪化した。

　客単価DIは-12.7で前年同期の-14.9から2.2ポイント増でこちらも2期連続で改善した。業種別では映画館（16.4、同20.0ポイント増）など3業種が改善し、クリーニング（-33.0、同11.3ポイント減）など5業種で悪化。食肉・食鶏肉業（-25.5）が変わらずだった。

■日韓関係の悪化が旅館・ホテル業に影響

　19年10月から12月期の業況判断DIは-23.4と予測しており、7月から9期より1.5ポイントのマイナスになるとともに、前年同期の-22.7からも0.7ポイントのマイナスとなる。

　地域の特徴的な動きでは、飲食業や旅館・ホテル業で日韓関係の悪化をあげたところが目立つ。ただし「外国人を含む観光客の客足が途絶えない状態が続いており」（石川県、そば・うどん店）、「ツアー客や、南部九州高校総体の選手・応援等の連泊宿泊の需要で稼働率が安定して高く、好調に推移している」（熊本県、ホテル・旅館業）など好調なところもある。

　ラグビーワールドカップは「（合宿キャンプ地だったが）飲食は宿泊施設内ですませていたようで、ほとんど恩恵はなく」（埼玉県、社交業）、「宿泊予約は少ない状況」（兵庫県、ホテル・旅館業）のように期待ほどではないとのこと。

　人手不足については「（板前やホール係の人手不足で）お客の予約を制限せざると得なくなっている」（青森県、そば・うどん店）、「（スタッフ不足で）10月から昼間のランチ営業だけに縮小せざるを得なくなった」（宮崎県、その他飲食店）などの意見が寄せられている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）