小売業の販売員不足解消へ　ビデオ通話による「遠隔接客支援」をDNPが販売

　大日本印刷（DNP）は20日、小売業の販売員不足解消を目的とした「DNP遠隔接客支援サービス」を開発し、提供を開始すると発表した。同サービスは、遠隔地のコンタクトセンターにいるコンシェルジュと店頭に設置したタブレット端末をビデオ通話でつなぎ、来客者への商品・サービスの説明をコンシェルジュが行えるようにしたものである。

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　同サービスでは、複数の店舗を同時に相互接続して、店舗間での接客支援も可能となっている。そのため来店客が多い店舗と少ない店舗の間で、販売員の業務負荷の平準化が図れるだけでなく、商談の機会損失の防止、コスト削減が図れる。

　またビデオ通話によるコンシェルジュからの商品・サービスの音声説明に加え、同時にパワーポイント資料などの情報をタブレット端末に映し出し、より詳しく説明することができる。投影資料には書き込みなどをリアルタイムで反映させながら説明できるため、顧客のより深い理解度を得ることができる。

　このサービスは、DNPが長年事業展開してきた、小売業やメーカーの販売促進業務、コンタクトセンター業務等への代行サービス:BPO（Business Process Outsourcing）で培ったノウハウを活用して開発された。そのためスキルの高いコンシェルジュによる顧客対応が可能で、サービス導入先企業での販売員育成の負荷軽減にも貢献できるという。

　費用は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1名を設置した場合、初期費用が230万円、月々の運用費が200万円となる。

　DNPでは本サービスを、顧客への詳細な商品説明が必要な家電量販店や保険の取り扱い窓口、旅行代理店等から提供を開始し、2023年までに売上高17億円を目指すとしている。