4月の倒産件数は645件、3カ月連続で前年比マイナスに　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの発表によると、4月の倒産件数が3カ月連続で前年同月比マイナスとなった一方、2カ月ぶりに負債総額が増加し1,000億円を越えたことが分かった。

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■件数は3カ月連続で前年同月比マイナス

　14日、東京商工リサーチが4月度の企業倒産状況を発表した。2019年4月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は645件で、前年同月比0.7％（5件）減となり、2月から3カ月連続でマイナスとなった。またここ30年間においては、1990年4月の526件についで倒産件数が少ない数字となっている。

■大型倒産が2カ月ぶりに発生

　4月の倒産における負債総額は1,069億1,600万円で、前年同月比11.9％増となり、2カ月ぶりにプラスとなるとともに、1,000億円を超えている。これは、ゴルフ場経営のワイ・ケイ・ジャパン（負債額:162億4,200万円）、パチンコホールやホテルを経営する土高興業（同110億円）が倒産し、負債額100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生したことが原因。

■サービス業他で倒産件数が増加

　前年同月比で倒産件数が増加した業種は、農・林・漁・鉱業が8件（前年同月比:114.28％増、以下同じ）、建設業が116件（1.75％増）、不動産業が21件（50.0％増）、運輸業が15件（15.38％増）、サービス業他が216件（3.68％増）。反対に倒産件数が減少した業種は、卸売業が76件（31.58％減）、小売業が88件（1.12％減）、金融・保険業が3件（25.00％減）、情報通信業が19件（24.00％減）。また製造業が83件で前年同月比変わらずとなっている。

■サービス業他で人手不足倒産が続く

　人手不足が原因の倒産件数は26件で、前年同月比13.3％（4件）減となり、3カ月ぶりにマイナスとなった。その内訳で最も多かったのは代表者の死亡や引退などによる「後継者難」で15件。その他の原因では「従業員退職型」が5件、「求人難型」が4件、「人件費高騰型」が2件。業種別ではサービス業他が11件と最も多く、1月から4月の累計でも人手不足関連倒産の119件中32件がサービス業他となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）