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ジャパンディスプレイ、中国・台湾の資本受け入れへ
2019年4月5日 20:42
記事提供元：スラド
産業革新機構の主導で生まれ、「事実上の国策企業」とされていたジャパンディスプレイ（JDI）が、昨今の経営不振を受けて中国や台湾の資本を受け入れることになった（朝日新聞、ロイター、日経新聞）。
中国・台湾の企業連合からの出資は600～800億円規模となり、官民ファンドのINCJ（旧・産業革新機構）の持ち株比率は現状の25.3％から下がるという。
JDIは2012年に日立製作所やソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して生まれたディスプレイ専業メーカーだが、昨今は経営不振が続いていた（過去記事）。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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