山梨中央銀、AI活用の対話型自動応答システム導入　照会応答業務を効率化

　JSOLは23日、同社が提供するAI活用の対話型自動応答システムを山梨中央銀行が導入したと発表した。山梨中央銀行では電話やメールでの行内の問合せを対象に、2019年1月から試験利用する。

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　山梨中央銀行がAI活用の対話型自動応答システムを導入した目的は、従業員が情報を探す労力を減らすことにある。これまで同行では、マニュアル等の情報を整備し、従業員に公開していたが、従業員は、知りたい情報を探し出すために必要な労力が大きく、関連部門に電話照会することも多かったという。このため、応答者も問合せに対応する負荷が大きくなっており、照会者と応答者双方の業務の効率化が課題であった。今回導入した対話型自動応答システムでは、従業員からの照会応答業務を自動化することで、照会者・応答者双方の業務の効率化を図ることを目的としている。

　山梨中央銀行が導入した対話型自動応答システムは三井住友銀行が日本マイクロソフトと共同開発し、JSOLがクラウドサービスとして提供している。一般的に、AIを活用するには、機械学習に必要な膨大なデータの準備や知識の登録作業など、人手による膨大な労力が必要であった。また、学習データの量が少ないと、期待する回答の精度が得られないこともある。このため、機械学習に必要な作業の負荷を減らすこと、そして回答の精度を上げることがAI活用の課題であった。JSOLが提供する対話型自動応答システムは、学習データをシステム自身で生成し、新たな知識登録を管理者に示唆することで、これらの課題に対応した。

　山梨中央銀行はシステム選定において、この点を評価し導入した。システムの導入で照会応答業務が効率化されたとしても、学習データの準備など、システム運用の負荷が増えてしまっては意味がない。機械学習にかかる作業負荷を軽減する仕組みを重要視した。

　山梨中央銀行では2月まで対話型自動応答システムを試行し、従業員からの照会応答業務に対してシステムの有用性を検証する。（記事：まなたけ・記事一覧を見る）