コーセル、19年5月期第2四半期は予測下回る　通期予想も下方修正

　コーセル【6905】は12日、2019年5月期第2四半期(18年5月21日～11月20日)の決算を発表、売上高は前年同期比13.8%増の148億6,900万円、営業利益は同4.4%増の25億2,900万円となった一方、純利益は同10.1%減の15億9,500万円だった。また、通期予想については、売上高が前回発表比8.4%減の295億円、営業利益は同22.4%減の38億円、純利益は同26.3%減の25億5,000万円と、下方修正した。世界経済の停滞感と業界内の成熟化および設備投資の先送りが続く可能性があることから、下方修正につながった。配当予想も、期末配当は1株当たり17円から11円の減配となった。

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　同社は富山県富山市に本社を置くスイッチング電源メーカーである。1969年の創業で、1992年より現在の社名となっている。株式は1999年1月に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第2部に上場し、2000年5月から東証1部上場となっている。なお、スイッチング電源とは電流方式を切り替える装置のことである。一般に普及しているものとして交流を直流に変換するACアダプターがある。

　第2四半期は売上高、営業利益は増収増益となったが、前回発表予想を下回る結果となっている。業界全体の成熟化と設備投資の先送りをその要因としてあげており、純利益の減益は、スウェーデン子会社の火災事故にて約1億4,000万円を特別損失として計上したことの影響だと述べている。

　通期予想の修正では、米国の通商政策による貿易摩擦と新興国の停滞による世界経済の下振れを懸念した。また業界内では欧州や北米では業績を保てるものの日本国内やアジア諸国では停滞する見通しがあるとした。減配に関しては、同社は収益力を拡充しながら業績に伴った配当を行う方針によるものだとしている。

　同社の業績は、電子機器や部品業界の生産量によって影響されやすい。同社の見通しによるとスマートホンなどのメーカーにて生産調整が始まっていると考えられる。この状態が長引くようであれば世界経済の景気が鈍化することが懸念される。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）