八尾市がイトーヨーカ堂などと地域活性化包括協定　地産地消・観光・防災など

　地方自治体とコンビニ、スーパーなどの流通企業が地域活性化包括協定を結ぶ動きが活発化しているが、大阪府八尾市は16日、イトーヨーカ堂、セブン&アイ・クリエイトリンク、セブン-イレブン・ジャパンの3社と同種の協定を締結した。協定は、相互の連携と協働による活動の推進により、八尾市の一層の活性化と市民サービスの向上を図るのが狙いである。協定では、地域防災や災害対策、観光、地産地消と市産品の販路拡大など、幅広い取組が盛り込まれている。

【こちらも】ファミマ、福井県南越前町で生協スーパーとの一体型店舗を出店

　地域活性化包括協定は、地方自治体が、流通企業などと連携することで、地域の経済・文化・教育・福祉など、広範囲な分野で、地域の振興を図るのが狙いである。とくに、コンビニやスーパーなどの企業では、単に、商品の販売だけでなく、さまざまな取組を通して地域のセンター的役割を担う動きが活発化している。

　今回、八尾市と協定を締結したイトーヨーカ堂の場合、国内店舗数168店舗のうち、大阪府内に5店舗、八尾市内に1店舗を出店している。セブン-イレブンの場合は、全国2万260店舗のうち、大阪府内には1188店舗、八尾市内に34店舗を出店している。

　八尾市では、これらの企業と連携することで、市民サービスをよりきめ細かなものにすることができ、また、地域農家の産品の販売などで、流通企業、市民の双方にメリットがあると期待している。

　このほか、地域防災や災害対策、子ども・青少年の育成、高齢者・障害者への支援、さらに、観光、環境保全・リサイクルなどの幅広い分野で連携の効果を高めることができると判断している。

　例えば、八尾市の市制施行70周年を記念した電子マネーのコンビニ、スーパーでの発行、高齢者見守りサポーターへの企業の協力、市発行の観光ガイドブック等の店舗への設置、観光パンフレットの配布、地域観光イベントへの企業の協力等が考えられている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）