欧州委員会、米企業が国外保存したデータへの米捜査令状巡る裁判で米最高裁に助言

欧州委員会は7日、米国外のサーバーに保存されたデータの開示を米国の捜査令状で強制可能かどうかについて2014年から争われている米国での裁判に対し、米連邦最高裁への法廷助言書提出を決定したことを明らかにした(プレスリリース、The Registerの記事、On MSFTの記事、Reutersの記事)。

令状は麻薬捜査に関連したもので、Microsoftに電子メールサービスのユーザーデータを開示するよう命じる内容だ。ただし、送受信したメッセージについてはアイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されているため、Microsoftは令状を無効として開示を拒否している。裁判では1審の連邦地裁が令状を有効、2審の控訴裁判所では無効と判断し、米政府側の再審理請求も控訴裁判所全法廷が却下していた。そのため米政府は連邦最高裁に上告し、10月に上告が受理されている。

欧州委員会では法廷助言書の提出について、MicrosoftがEU域内から米国に個人情報を転送すればEUのデータ保護規定違反になるとし、米連邦最高裁が国際的なデータ転送に関するEUのデータ保護規定を正しく理解・斟酌した判断を示すようにすることがEUの利益につながると述べている。なお、法廷助言書はMicrosoftと米政府のいずれかを支持するものではないとのことだ。

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