注目銘柄ダイジェスト(前場):セガサミーHD、アイビーシー、DDSなど(訂正)

2017年12月6日 11:53

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記事提供元:フィスコ


*11:53JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):セガサミーHD、アイビーシー、DDSなど(訂正)
下記のとおり修正します。
(誤)営業利益は83.4億円
(正)営業利益は83.7億円

オルトプラス<3672>:1200円(-16円)
もみあい。資本業務提携先であるXPEC社が契約条項に反して、保有する同社株式約110万株のうち22万株(発行済株式総数の1.7%)を、事前通知を行わず、市場を経由して売却していたことが判明したと発表。今後、提携解消、それに伴う株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱いに関する協議を行うとしている。会社側が業績影響は現時点でないと判断していることもあり、影響は限定的との見方が優勢のようだ。


アンリツ<6754>:1101円(+41円)
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1400円としている。LTE-A Pro・5G 用のモバイル向け計測器の需要立ち上がり本格化、IoT・車載向け計測器の需要増加などを背景とした、19.3期以降の収益急回復を好評価の要因としている。19.3期営業利益は72億円、前期比67%増益を予想、市場コンセンサスの61.6億円を大きく上回るとみている。


アイビーシー<3920>:1005円(+150円)
ストップ高。ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi」の実証実験を開始したと発表、期待視する動きが先行しているもよう。ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニング技術によって、ソフトウエアだけでIoTセキュリティを実現するサービスとなっている。セキュリティ関連としての位置づけが一段と高まる状況にも。


シーティーエス<4345>:831円(-129円)
大幅続落。自己株処分による300万株の売出、オーバーアロットメントによる上限45万株の売出を実施すると発表、株式価値の希薄化や目先の需給懸念が強まる形になっているもよう。売出株式数は最大で発行済み株式の7.7%におよぶ規模となる。売出価格は13日から18日までの間に決定される。なお、発行済み株式数の3.1%にあたる140万株の自社株消却を発表するも影響は限定的。


セガサミーHD<6460>:1399円(+44円)
大幅続伸。子会社のセガサミークリエイションとその米子会社が、米ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得したと発表。来期中の製品投入を目指すもよう。ネバダ州におけるライセンス取得によって、今後は他の地域におけるライセンス取得なども期待される状況で米国カジノ事業の拡大期待が高まっているようだ。下半期業績不透明感で株価は大きく調整しており、格好の反発材料へとつながる形に。


テーオーシー<8841>:980円(+60円)
大幅続伸。発行済み株式数の16.38%にあたる2000万株を上限に、東証の自己株式立会外買付取引で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視されている。株主のエフィッシモやみずほ銀行などの保有株売却意向に対応するもよう。直接的な需給インパクトは限定的とみられるが、一株当たりの価値向上につながるため、ポジティブな反応が先行しているようだ。


アインHD<9627>:7160円(-440円)
大幅続落。上半期決算を発表、営業利益は83.7億円で前年同期比65.7%増益となり、従来予想の67億円を上回る着地となった。また、通期予想は166億円から180億円に上方修正、薬剤料単価が想定を上回って推移していることが上振れの背景に。ただ、もともと会社計画は保守的と見られており、今回の修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が優勢。来年4月の調剤報酬や薬価改定の影響を改めて懸念する動きに。


DDS<3782>:619円(+100円)
ストップ高。人工知能(AI)技術を用いた指紋検索エンジンを開発したと発表し関心を集めている。主力製品の多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」に搭載し、提供開始したという。ハイブリッド指紋認証方式とディープラーニングの手法を組み合わせ、N個の指紋が登録された指紋データベースから本人の指紋を検索照合する「1対N認証」の高速化を実現したようだ。


エノモト<6928>:1799円(-116円)
大幅続落。17年12月26日をもって東証2部へ市場変更することを発表している。また、これにあわせて東証2部上場記念配当として、18年3月期の期末配当において、1株当たり5円の特別配当を実施することを公表している(配当予想が25円から30円に増額)。しかし、本日は同時に発表した60万株の公募による新株式発行などによる希薄化懸念が先行しているようだ。《DM》

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