豊田通商、エジプト初の風力発電事業に参画

　豊田通商は4日、ユーラスエナジーとともに、エジプト初の風力発電事業に参画すると発表した。同事業は、エジプトに設立されるラス・ガレブ・ウインド・エナジー社が推進する事業で、豊田通商、ユーラスエナジー社のほか、エジプトの建設会社オラスコム社、フランスの発電事業会社エンジー社の4社が共同出資する。総事業費は約4億米ドルで、借入金の約60%は国際協力銀行からの融資を受ける。残り40%は、三井住友銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店がそれぞれ融資する。

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　発電事業は、262.5MW（メガワット）の出力で、豊田通商とユーラスエネジーは発電所の建設・運営を行う。建設期間は2年で、2017年末に建設工事に着手し、2019年12月の商業運転を予定している。その後、約20年間にわたって発電所を運営する。

　発電所は年間を通して風況のよいスエズ運河沿いのガルフ・エル・ゼイト地区に建設され、風況や立地の特徴を生かし、発電の最適化を図ることにしている。

　豊田通商は、1922年にエジプトにおける綿花貿易に乗り出して以来、90年以上にわたって同国との間で、さまざまなビジネスを展開してきた。電力ビジネスに関しては、1990年代より、発電所や変電所建設プロジェクトに参画し、同国における電力の安定供給に貢献してきた。今回の風力発電事業は、同社およびユーラスエナジーにとっても、エジプトにおける初めての事業となる。

　エジプトの発電電力は、火力発電に偏重しており、環境問題などから、近年、電源構成にバランスをとることが、同国政府にとっての課題となっている。エジプト政府は、2022年までに再生可能エネルギーの発電量を総発電量の20%にする目標を掲げている。再生可能エネルギーとしては、風力発電や太陽光発電などの導入が求められており、今回は、良好な風況を得られる立地環境から、風力発電の建設が日程にのぼった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）