災害に役立つ商品を販売　需要は堅調に増加　「防災ビジネス」の現在

　日本は災害が多い国である。地震や台風などといった自然災害が非常に多く発生することでも知られており、国民の防災に対する意識も高い。防災対策として何らかの備えをしているという人が多いのも日本の国民性の大きな特徴のひとつである。また、国内の企業でもオフィス内に防災グッズを用意しているというケースが多く、個人・法人を問わず防災に対する意識は一定水準以上にあるといえるだろう。

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　そんな国民性を反映してか、災害対策グッズの需要は堅調な伸びを示している。こうしたグッズを取り扱う「防災ビジネス」は新たなビジネスモデルとして注目を集めている。災害というものは予測ができないものである以上、日常的に備えておかなければならない。また、備えておくべきものについても非常食をはじめ応急手当用品や懐中電灯など多岐にわたる。防災ビジネスの特徴は、こうした災害対策用品というものが複数種類あること、そしてそれぞれの用品を無理なく無駄なく扱うことができるかどうか、という点にある。

　というのは、災害対策用品というものはあくまでも何らかの「災害」があって初めて有効なものであり、災害が起こらない状態では何ら意味をなすものではないからだ。それだけに、最近の防災ビジネスで求められるのは機能性だけでなくデザイン性も併せ持ったものであることが多い。災害が発生しなければ使われないものとはいえ、常に備えておくものであることに変わりはなく、すぐに持ち出せる場所になければならないのが災害対策用品である。しかし、デザイン性が低ければ常に目につく所に置くことも難しい。そのため、「いかにも防災グッズ」のようなものは敬遠される傾向にあるのだという。

　防災ビジネスの難しい点がここにある。言うまでもなく災害対策用品の出番というものは災害発生時なのだが、その時に十分に役立つものでなければならないが、操作が難しいものはやはり敬遠されがちである。普段から持っていても違和感がなく、操作も簡易で万が一の時に役立つもの、となればこうした商品を開発するだけでも難しいことは言うまでもない。多くの利用者を獲得するためにはその難しい注文をクリアしなければならないのだ。

　もちろん災害というものは起こらないに越したことはないし、災害対策用品についても使わない方が良いはずである。使われないかもしれないものにお金をかけられる商品かどうか、それが防災ビジネスの最も重要な部分であるといえるだろう。(編集担当:久保田雄城)

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