森友国有地問題、ごみの推計量過大を報告　会計検査院

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題を調べていた会計検査院は、値下げの根拠となったごみの推計量が過大に見積もられていた可能性がある検査結果をまとめた。会計検査院は一連の検査結果を国会で22日報告した。これまで「法令に基づき、適正な価格で処分した」としてきた政府は新たな対応が求められそうだ。

　森友学園は2016年3月、小学校建設用地として賃借していた大阪市豊中市の国有地の地中からごみが埋まっていることを報告するとともに土地購入の意向を示した。財務省から委託を受けた国土交通省大阪航空局は、ごみの量を1万9,520トンと推定。評価額からごみの撤去費用約8億2千万円が差し引かれた売却額は1億3,400万円であったが、値引き額及び売却額の妥当性が問題となっていた。

　同局の当時の推定では、ごみの埋まっている深さを最大で9.9メートル、混入率を47.1%として試算。しかし会計検査院の調べでは、その数値設定の根拠が十分に確認できず、また同局が推計の範囲とした場所の中にはゴミのない場所があった。そのため会計検査院では複数の方法でごみを試算したが、いずれも推計量を下回った。国は売却時1トン当たり2万2,500円の処分単価にごみの推計量を掛け合わせて処分費用を算出し、値引きした。同じ処分単価では会計検査院の試算ではごみの量が少ないことから、値引き額が過大となっていたことになる。

　一方、ごみの撤去費用に関する文書や国と学園のやりとりの記録が廃棄されており、正確な計算はできなかった。このため報告書では適正な値引き額については言及せず、財務省に対し文書管理改善の要求にとどめる見通し。

　森友学園をめぐる問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が開設予定であった小学校の「名誉校長」に一時就任していたことが表面化。これによる政治家の関与や官僚の忖度が値引きにつながったのではないかと野党が追及していた。安倍晋三首相も会計検査院に検証を任せるような発言を繰り返していた。