リネットジャパングループ　17/9期は微減収も計画は上回って着地。今後のカンボジア事業の展開が注目される

*15:30JST リネットジャパングループ---17/9期は微減収も計画は上回って着地。今後のカンボジア事業の展開が注目される
リネットジャパングループ<3556>は15日、2017年9月期の連結決算を発表した。売上高は前期比0.6%減の37.08億円、営業利益は同67.4%減の0.49億円、経常利益は同72.5%減の0.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8%減の0.62億円となった。

ネットリユース事業では、買取における顧客獲得コストについては、第3四半期は、買取競争の煽りを受け、インセンティブを強化した結果、1件あたりの獲得コスト（買取CPA）が上昇したが、第４四半期は、競争の沈静化と買取CPAの最適化が成され、2017年9月時点で前年レベルまで回復している。また、買取広告宣伝費の過剰投下が抑制され、収益構造は戻りつつある。
買取価格のコントロールについては、第1～3四半期においては、「買取金額」を社内指標（KPI）にしていたため、高く買い過ぎ、粗利率の低下を招いていたが、第4四半期に入り、これを大きく軌道修正している。「申込件数の前年比超え」と「買取金額（＝仕入金額）抑制」の両立に成功しており、今期は粗利率の改善が想定される。

ネットリサイクル事業では、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加表明の自治体が1,200を超えた。同社は、宅配便を活用した唯一の認定事業者として、日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場で同プロジェクトに参画している。今後も、東京2020大会及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、小型家電リサイクルの回収促進を図っていく考え。
宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収では、提携自治体が126、カバー人口が3,484万人まで拡大している。
9月には、ビックカメラ<3048>、コジマ<7513>との小型家電の宅配サービスを開始している。当初はインターネットサイトでのサービスとして開始していたが、好調な受注を受けて、店舗での取り扱いもスタートさせた。

カンボジア新規事業では、2017年5月に発表したSBIホールディングス<8473>とのリース合弁会社設立については、リース免許取得に向け、カンボジア中央銀行との折衝を継続しており、2018年1月の営業スタートを目指している。
2017年6月に発表したモビリティIoT企業のGMS社との実証実験については、ほぼ完了しており、12月までに提携内容を決定する予定である。
ローカル企業と連携し、同社独自で進めている車輛へのIoT機器設置実験とトライアル販売の結果は良好に推移しており、今後は、同社100%の現地拠点を開設し、小回りを効かせながら、複数の事業展開を進めていく考え。

2018年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28%増の47.6億円、営業利益が同227%増の1.6億円を計画している。

今後は、リユース事業中心の事業展開から、新規事業のネットリサイクル事業、カンボジア事業についても収益安定化を図り、更なる成長を目指していく考え。
ネットリサイクル事業については、前期に初の黒字化を達成している。メダルプロジェクトの広がりなどを追い風に、同社の成長ドライバーとなることが期待される。
カンボジア事業については、2018年1月以降に車輛販売事業（モノ領域）、ファイナンシャルリース事業（カネ領域）のスタートを予定しており、どのようなシナジーが生まれるのか注目される。《MW》