【株式市場】米国の企業減税法案に不透明感あり日経平均は一時207円安のあと復調

◆日経平均の前引けは2万2527円21銭(154円21銭安)、TOPIXは1791.67ポイント(8.77ポイント安)、出来高概算(東証1部)7億2647万株

　13日(月)前場の東京株式市場は、米国の企業減税法案が実施時期を巡って不透明感を増したとされ、NYダウの2日続落もあり、キヤノン<7751>(東1)などが軟調に推移。日経平均も73円安で始まった後一段安となり、10時にかけて207円26銭安(2万2474円16銭)まで下押す場面があった。前引けも154円21銭安(2万2527円21銭)。東証2部指数、マザーズ指数も軟調だが、日経JASDAQ平均は小高い。

　石油元売最大手のJXTGホールディングス<5020>(東1)が10日発表の四半期決算など受けて活況高となり、アルファポリス<9467>(東マ)も10日発表の四半期決算など受けてストップ高。フジタコーポレーション<3370>(JQS)は米カジノ大手シーザーズ苫小牧市と大阪市に統合型リゾート構想と伝えられたことなどが好感されてストップ高。

　東証1部の出来高概算は少なめで7億2647万株、売買代金は1兆3013億円。1部上場2035銘柄のうち、値上がり銘柄数は630銘柄、値下がり銘柄数は1329銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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