NY株式:ダウ101ドル安、税制改革への先行き不透明感が広がる

2017年11月10日 07:00

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記事提供元:フィスコ


*07:00JST NY株式:ダウ101ドル安、税制改革への先行き不透明感が広がる
9日の米国株式相場は下落。ダウ平均は101.42ドル安の23461.94、ナスダックは39.06ポイント安の6750.05で取引を終了した。上院の税制改革案では法人税減税が19年度に先送りされるなど、下院との相違点が明らかとなった。税制改革法案の早期成立が困難になるとの見方から、終日軟調推移。これまでの株価上昇を受けた利益確定の動きも相場の上値を抑えた。セクター別では、メディアやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や資本財が下落した。

写真共有アプリを手掛けるスナップ(SNAP)はモルガンスタンレーによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)やエヌビディア(NVDA)は、同業インテル(INTC)が新たに独自の画像処理半導体を開発しているとの報道で、競争激化懸念から売られた。銃器やアウトドア用品のビスタ・アウトドア(VSTO)は通期見通しが予想を下振れ、大幅下落。一方で、ビデオストリーミング用機器のロク(ROKU)は決算内容が好感され、50%を超す大幅上昇となった。

エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)はマーケット終了後に8-10月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC《TM》

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