インフレ低迷は改善されず1ドル111円台へ　どうなる10月3週目のドル円為替

　北朝鮮の動向に警戒が必要となる中で、トランプ大統領はイランへの核合意不支持を表明、対応策を検討するということでさらに地政学リスクが高まった。米国経済は労働市場が依然として活性化しており、金融政策も12月追加利上げの可能性が高いこともありドルの下値も限定的にはなっているが、軟調に推移した一週間となった。

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　FOMCの議事要旨の公表から、市場では12月追加利上げが織り込み済みとなってきた。問題は低インフレだが、こちらは来年2018年の利上げペースを緩やかにする可能性があると懸念されている。10月13日（すべて日本時間）は21:30までに1ドル112円24銭までドルは回復したが、9月消費者物価指数（CPI）と9月小売売上高の発表によってリスクオフとなり、1ドル111円69銭まで急落した。

　9月CPIは前年比+2.2%と事前予想の+2.3%を下回り、前月比でも+0.5%と事前予想の+0.6%を下回った。重要視されるコアデフレーターも前年比+1.7%と事前予想の+1.8%に届かず、前月比も同様に+0.1%と事前予想の+0.2%に届かなかった。

　さらに小売売上高は+1.6%とこちらも事前予想の+1.7%に届かなかった。自動車を除く数値のみ+1.0%と事前予想の+0.9%を上回っている。2.33%あった10年債利回りは2.271%まで低下した。

　23:00には10月ミシガン大消費者信頼感指数が発表となり、こちらが101.1と事前予想の95.0を大幅に上回ってドル買いの材料となり、日付の変わった14日0:05には1ドル111円78銭まで戻している。ただし、注目された1年期待インフレ率は2.3%と事前予想の2.7%を下回り、5-10年期待インフレ率も2.4%と事前予想の2.5%を下回っている。やはりインフレの問題は長引きそうな気配だ。その後も小反発を繰り返し、1ドル111円87銭でクローズしている。

　来週10月3週目にはFRBのベージュブック発表、イエレンFRB議長の「金融危機以降の金融政策」といった講演がある。地政学リスクと共に注目していく必要があるだろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）