損保も訪日観光客に照準 外国人旅行者向け商品が続々登場

2017年9月14日 06:13

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 訪日外国人旅行者の数は2011年以降、年々増加し昨年には2,0404万人と過去最高を更新した。観光庁では1-7月の実数から「今年も最高更新は必至」と予測している。また周知の通り政府は東京五輪の20年の目標を、4000万人に置いている。

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 いわゆる「民泊新法」が成立し来年早々にも施行されるといわれる中、早々に「施行と同時に民泊業に参入」とする向きに昨今こんな動きが強まっている。「旅行保険に未加入の顧客に対しては、損保がこぞって用意している病気やケガに対応する保険に入ってもらう。そうしなくては、我々の信用問題にも関わってくる」。

 こうした動きの背景として、近畿運輸局が昨年実施した大阪府内の病院の調査結果が指摘されている。訪日観光客を受け入れた病院の約3割で、診療費の未払いが発生していたというのだ。観光庁でも「訪日観光客の約30%が旅行保険に入っていない」と推計。ケガや病気はいつ何時起こるとも限らない。未保険のまま診療や治療を受ければ高額負担を背負い込むことになる。「旅行保険に加入しているか否かは掌握しておいて然るべきだろう」と未払いで被害を被った病院等から追及されれば、法的責任の有無とは関係なく民泊業者は「グーの音も出ない」状況に追い込まれる。

 こうした動きをあらかた察知していたかの様に、損保業界各社は「専用商品」を昨年から売り出している。例えばSOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜では、訪日観光客が空港や駅で容易に入れる保険を売っている。加入を促すパンフレットを配置。パンフレットにはQRコードがついていて、スマホなどの端末で手軽に加入できる仕様になっている。ちなみに補償額はケガや病気の状況に応じ、最大1000万円。提携先の病院も紹介するという代物である。三井住友海上とあいおいニッセイ同和保険の場合は、保険料はあらかじめ旅行代金やホテル代に組みこまれているという枠組み。

 なお治療費等を未払いのまま帰国してしまった場合、現行では「病院負担」が大方だという。(千葉明)

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