【新規上場(IPO)銘柄】No.1は防犯セキュリティ商品の販売拡大に期待感、テクニカル的に買い妙味膨らむ

2017年8月7日 07:06

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 No.1<3562>(JQS)は、3月28日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場。オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を運営している。同社では、企業を取り巻く、オフィス環境・業務効率・経営環境をトータルでサポート、ワンストップで対応出来るため、顧客の手間、間接経費、納期の大幅削減を可能としている。

 オフィスコンサルタント事業では、コピー機・複合機、ビジネスフォン、パソコン、法人用携帯電話、回線手配、プロバイダー契約、LED、ネットワークセキュリティ、防犯セキュリティ、ファイルサーバー、デザイン・印刷、webサイト製作、役務業務のソリューションサービスを行っている。システムサポート事業では、保守及びメンテナンス、ITサポート、オフィス移転、アスクルでのオフィス・事務・日用品購入の通販を行っている。

 7月13日大引け後に発表済みの今2018年2月期第2四半期業績実績は、売上高18億0600万円、営業損益2500万円の赤字、経常損益4100万円の赤字、最終損益2900万円の赤字に着地。情報セキュリティ商品及び既存のMFP及びビジネスフォンは底堅く推移したが、新規採用者の積極的な登用及び人材育成に注力したことにより、人件費が増加したため赤字となった。

 今18年2月期業績予想は、売上高74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億0300万円(同6.7%増)を見込む。

 株価は、3月30日につけた上場来高値4135円から4月13日安値2390円まで調整を挟んで5月25日高値3455円と買い直された後、8月2日に上場来の安値2303円と調整している。6月20日に発表済みの中期経営計画では、20年2月期売上高81億円、営業利益4億円、純利益2億5900万円、ROE12.8%の数値目標を掲げ、既存事業継続的な売上高増加に加え、アライアンス、業務提携等手段を駆使した商品企画迅化・販売チャネル多様化を図るが、特に市場規模の拡大が見込まれる防犯セキュリティ商品の販売拡大の注力に期待が高まる。短期的には、RSIや25日移動平均線乖離率など逆張りのテクニカル指標で買いシグナルが点灯しており、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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