ISM非製造業景気指数が低迷、雇用統計は平均時給に注目　8月4日のドル円為替

トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感が増し、示された経済指標が低調であったためにドルは急落、1ドル110円を割り込んだ。本日は為替相場に最も強い影響を及ぼす「キングオブ経済指標」と呼ばれる雇用統計の発表の日だ。ドルは戻すことができるのか、さらに売り注文が殺到するのか、今晩の発表からは目を離すことはできない。

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　8月3日21:30（すべて日本時間）には前週分新規失業保険申請件数が発表され、24.0万件であった。これは前回の24.5万人、事前予想の24.3万人を下回るものだった。やはり米国経済の雇用状況はかなり良好といえる。しかし10年債権利回りは低下したこともあり、ドルはやや売られることとなった。それでも22:00には1ドル110円52銭まで戻している。

　問題は23:00に発表された7月ISM非製造業景気指数だ。こちらが53.9と1年ぶりとなる低水準。前回の57.4、事前予想の56.9を大きく下回った。この結果からリスクオフとなりドル売りが強まった。直後の23:30には1ドル109円95銭までドル安となっている。日付が変わって8月4日になると売りが一巡し、2:30には1ドル110円23銭までドルは回復。しかし、ここでロバート・モラー特別検察官によってワシントンでは大陪審の選定が行われるというニュースをウォールストリートジャーナルが報道した。ロシアゲート疑惑の再燃によってさらにドル売りが加速し、9:00ごろには1ドル109円84銭の下値をつけている。日本市場がオープンし、110円台を取り戻しているが、ドル買いの材料に乏しいために上値は限定的であろう。

　本日21:30にはいよいよ7月の雇用統計発表だ。雇用情勢は良好なだけに注目はインフレ関連の項目となるだろう。平均時給だ。前月比+0.3%が事前予想となっており、こちらを上回ってくるとドル買いの強い材料となる。年内追加利上げ、バランスシート縮小開始時期に影響を及ぼすことになるからだ。また、同時に発表される貿易収支が前回の-465億ドルから事前予想の-445億ドルまで改善されるのかにも注目したい。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）