ビットコインの受け入れは「実質的にゼロで収縮している」と、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）は主張

*14:00JST ビットコインの受け入れは「実質的にゼロで収縮している」と、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）は主張
ビッグコインの価格は2017年の間に約250%上昇しているが、MorganStanley（モルガン・スタンレー）によれば、ビットコインを受け入れるオンライン店舗数が減っているように、より多くの人々がビットコインを支払い方法として使うべきで、投資のために保有するべきではないという。
JamesFaucette氏率いるモルガン・スタンレーのアナリストチームが発表したリサーチによると
「ビットコインの受け入れは事実上ゼロであり、縮小しています。」
モルガン・スタンレーのアナリストチームは、2016年にビットコインを支払い方法として受け入れるトップ企業数は5社だったが、今年は3社に減少したと、BusinessInsiderに報告している。
ビットコイン受け入れ企業が減少している主な理由は、ビットコインの価値の大幅な上昇である。ビットコインの価格上昇により、支払いではなく投資のためとしてより多くの人々がビットコインを保有したことが分かった。
リサーチは、又、次のように報告する
「企業にビットコインを受け入れることを説得するより、投機的に取引することのほうが容易になり、エコシステムは食料品などの支払いではなく、ビットコイン価格の推測に重点を置いている。」

■ビットコイン価格上昇

なぜ多くのビットコイン投資家がビットコインを保有しておきたいのかはわかる。6月、ビットコインの価格はこれまでで初めて3000ドルに上昇し、ビットコインの市場価値は7年間で400億ドルにまで上昇した。
それだけでなく、多くの投機筋は、ビットコインの価格は長期的に増加し続けると主張している。あるアナリストは、数ヶ月で、ビットコインの価格は5,000ドルに達する可能性があると述べる。一方で、サクソバンクSaxoBankのアナリストは、ビットコインの価格は10年間で10万ドルに上昇すると予測している。
このような明るい未来が期待されていることから、なぜ多くの投資家がビットコインを保有したいのかわかる。

■日本での受け入れ

ビットコインを受け入れる企業数が減少していない国は日本である。年末までには、ビットコインを支払いの形として受け入れる店舗数は約30万店舗と見込まれている。ビットコインは2017年4月から日本の通貨として法的に認知されている。
現在廃止されている仮想通貨取引所のマウントゴックス事件という過去があったが、ビットコインを合法化する動きは、日本での人気の高まりを際立たせている。
海外ではオンライン企業がビットコインを支払い方法として受け入れない企業も多いが、日本では投資家の流入を引き起こし、新たな関心を目の当たりにしている。（出典：CryptoCoinsNews）
▽参考
・暗号通貨は一般の通貨よりも価値があると、モルガン・スタンレー(MorganStanley)は言う。
・Bitcoin（ビットコイン）は今後数ヶ月で5,000ドルに到達すると予測
・ゴールドマン・サックスのチーフアナリスト、ビットコインは$4000近くまで上昇とみる

■エムトレの視点

Bitcoinは決済時間の問題からオンライン決済に“完全に”フィットしているとは言い辛いのは事実だ。日本でビットコイン支払いを受け入れている店舗が増えているのは、日本の仮想通貨事業者、例えばCoincheck、BitFlyer、Bitpointが実需を生み出すために積極的に導入営業を行っている理由に他ならない。まだまだ十分な利用者数の獲得には至っていないようではあるが、Bitcoin支払いを身近なものにしようという努力は好感が持てる。また、Bitcoinの受け入れ店舗が実質ゼロに縮小するか否かは、各国の取引所はサービス業者の取り組みによるものだろう。
他方、瞬時決済ができるDashなど他の仮想通貨はあるものの、現在各国が取り組み始めている、デジタル通貨による即時決済機能が実用化すると、決済機能としての仮想通貨のアドヴァンテージはなくなるに等しいため、今後の見込みに関してはモルガン・スタンレーのアナリストの指摘のようになる可能性もあるだろう。

【ニュース提供・エムトレ】《FA》