【株式市場】北朝鮮を巡り週末に動きが出かねず日経平均は軟調続落だが材料株の売買は活発

◆日経平均の終値は1万9929円09銭(64円97銭安)、TOPIXは1607.06ポイント(8.47ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億5375万株

　7日後場の東京株式市場は、日本時間の今夜、米国の6月の雇用統計が発表になるため円相場の先行きに不透明感があり、北朝鮮に対する米国の姿勢が土・日の間に流動化する可能性があるとされ、日本郵船<9101>(東1)や第一生命保険ホールディングス<8750>(東1)などは前場に続き値を保ったが、日経平均は95円安(1万9900円前後)から45円安(1万9950円前後)の幅で小動きとなった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小高い。

　後場は、日東紡<3110>(東1)が豪雨災害の復興需要などから後場も時間とともにジリ高となり、フマキラー<4998>(東2)はヒアリが東京・大井でも発見の報道を受けて後場も高い。ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は正午過ぎにがん治療にともなう口内炎液の承認を取得と発表し一気に上げてストップ高。ケアサービス<2425>(JQS)は中国での事業拡大発表などが材料視されてストップ高。

　出来高概算は16億5375万株(前引けは7億5306万株)、売買代金は2兆2732億円(同1兆2348億円)。1部上場2021銘柄のうち、値上がり銘柄数は455(同718)銘柄、値下がり銘柄数は1471(同1124)銘柄。

　また、東証33業種別指数で高い業種は3業種のみとなり(前引けは13業種が値上がり)、保険、海運、輸送用機器が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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