【編集長の視点】日本ドライケミカルは増益転換業績を見直し内需系割安株買いが再燃して反発

　日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前日27日に18円高の2393円と反発して引け、25日移動平均線を固める中段もみ合いから上放れる気配を強めた。今2018年3月期業績が、2ケタ増益の増益転換を予想されていることを見直し、同業他社より出遅れが顕著としてディフェンシブ株買いが再燃した。自動火災報知設備と自動消火設備を手掛ける自火報メーカーとして、糸魚川火災やアスクル<2678>(東1)の倉庫火災に加え、さらにブームとなっている外国人観光客用の民活施設向けなどに安定的な需要が期待されていることもフォローの材料視されている。

■セキュリティと防災をワンストップで提供し民泊向けの新型戦略商品も

　同社の今2018年3月期業績は、売り上げ334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億800万円(同11.0%増)、経常利益14億600万円(同9.2%増)、純利益12億400万円(同38.9%増)と増収増益転換が予想されている。前2017年3月期業績は、前々期業績に寄与した電力会社向けの特殊車両の納入がなかったことで期初予想を下ぶれて着地したが、今期は、昨年2月に資本業務提携した総合警備保障<2331>(東1)とともにセキュリティと防災を融合してワンストップで安心・安全のソリューションで提供するとともに、戦略商品として改正消防法関連として有床診療所や民泊施設向けに戦略商品の新型スプリンクラーなどを拡販し、昨年5月に稼働開始した福島工場により増産体制が整うことなどが要因となる。 　とくに戦略商品は、対象施設が1万平方メートル未満の「NEOスプリンクラ-RX」、同275平方メートル未満の「NEOスプリンクラ-TypeⅡ-ALL」、差動式分布感知器「Easyサーモワイヤー」、改良型消防自動車、超感度煙感知器「VESDA」、厨房火災対策としてダクト火災を発生させない「NDCぶくぶくジェット」などを幅広く展開し、差別化戦略を強化する。

　今期配当は、安定的な株主配当を継続するとして年間60円(前期実績60円)と高水準を継続する。

■25日線を上放れPER7倍台、PBR0.8倍の修正で高値奪回に弾み

　株価は、昨年11月から実施した自己株式取得と同12月の糸魚川大火による関連需要期待で2415円高値と買われ、ほぼ往って来いの安値からアスクルの倉庫火災をキッカケに年初来高値2501円へと買い直され、配当権利落ち後安値2222円からは、25日移動平均線を出没する中段固めを続けてきた。PERは7倍台、PBRは0.8倍、配当利回りは2.52%と同業他社に比べて大きく割り負けている。同業他社3社の平均PER13倍まで買えば4424円の目標株価も浮上するだけに、年初来高値奪回から一段の上値挑戦に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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