トランプアジェンダ本格始動なるのか、6月23日ドル円為替

　原油価格の低迷などの影響もあり、市場にはややリスク回避の傾向も見られるが、ドル円の為替相場は1ドル111円前後の小幅な値動きで安定している。

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　金利と政策は共に重要な局面だ。金利は年内のさらなる追加金利が実現するのかどうか、政策ではヘルスケア修正法案を共和党上院指導部が発表し、トランプ政権のアジェンダ実行に期待が集まっている。

　追加利上げに関してはFRB高官の意見も大きく分かれている。問題は米国のインフレ率である。目標としている2%に手が届きそうなどころか、遠ざかっているのが現状だ。4月のPCE個人消費支出は+1.7%、5月は低下する見込みとなっている。+1.5%が事前予想ラインだ。先月もインフレの鈍化は問題視されていたが、果たしてイエレンFRB議長やダドリー・ニューヨーク連銀総裁の言うように一時的なものなのか。インフレが改善されない限り追加利上げはないというハト派寄りの意見も多く聞かれるようになってきた。自信を持っているのはイエレン・ダドリーくらいなものだが、両者の発言の影響力は大きい。

　そんな中で、6月23日は23:00（すべて日本時間）に発表される5月新築住宅販売件数に注目が集まる。日付が変わった24日0:15にはブラード・セントルイス連銀総裁の講演があるが、インフレの鈍化から追加利上げの必要はなしとすでにコメントしており、今年は投票権を持たないだけに反応は薄いだろう。1:40にはメスター・クリーブランド連銀総裁、3:15にはパウエルFRB理事のコメントが聞かれることになっている。

　トランプ政権に関しては、ヘルスケア修正法案が発表され、来週くらいに採決される見通しである。ロシアゲート疑惑の影響で、トランプアジェンダはまったく前に進んでいなかった。内容的には予定通りに、富裕層の課税撤廃、貧困層へ支援削減というものだ。もちろん批判の声があがっている。すでに共和党保守派3名が反対しており、さらに3名の離反者が出ると否決される可能性もあるが、ここはトランプ大統領の腕の見せ所だろう。統率力を発揮できればトランプ政権の実行力にさらに期待は集まる。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）