ホープはエン・ジャパンと地方自治体の採用強化に関する事業提携を発表

■全国の地方自治体に対して、エン・ジャパンのサービスである完全無料のクラウド型採用支援システムの提供を開始

　ホープ<6195>(東マ)は、人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン<4849>と5月29日より地方自治体の採用強化に関する事業提携を発表した。

　両社はそれぞれの事業領域における相互補完を行ない、地方創生のために提携を進めていく。その先駆けとして、全国の地方自治体に対して、エン・ジャパンのサービスである完全無料のクラウド型採用支援システム「engage(エンゲージ)」( https://en-gage.net/ )の提供を開始する。

　ホープは、自治体の持つ遊休スペースを有料広告枠として活用する「財源確保支援サービス」を通じ、地方財源の確保・改善に貢献してきた。現在は自治体広告を主としたエリア限定広告と企業のマッチングサイト「LAMP」や、自治体の広報紙や新着情報を閲覧できる行政情報アプリ「マチイロ」の運営、自治体の課題解消支援を行う「BPO 支援サービス」にも着手しており、自治体とのリレーションをさらに深めている。

　エン・ジャパンは日本最大級の総合求人・転職支援サービス「エン転職」などの人材採用・入社後活躍サービスを運営している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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